代表的な7つの「図面管理システム」の機能と特徴を徹底解説

図面管理システムは、設計や製造の現場で生成されるCADデータやPDF図面などの設計書情報を、安全かつ効率的に管理するための仕組みです。

国内の中小規模の製造企業や町工場などでは、設計書情報を紙で管理していたり、データ化はしていてもフォルダで管理しているだけだったりするケースも多く、最新版の特定や変更履歴の追跡がしづらく、情報を変更する際にミスや手戻りが生じやすい状況を生み出しています。

また、文書類のアナログ運用は非効率であるだけでなく、業務が担当者や熟練者に依存しがちで、企業内に技術やノウハウが蓄積されないまま、担当者の退職とともに流失してしまう可能性があります。

図面管理システムを導入すると次のようなメリットを得ることができます。

◆図面管理システムの導入メリット（例）

図面管理システムは、設計・製造プロセスにおける生産性の向上に加え、企業内での技術やノウハウの継承と文書の品質維持にも役立ちます。

この記事では、インターファクトリーでマーケティングを担当する筆者が、代表的な7つの図面管理システムの機能と特徴、図面管理システムの導入方法、導入時の留意点について解説します。

代表的な7つの「図面管理システム」の機能と特徴

以下は、国内で利用実績のある代表的な7つの図面管理システムの機能と特徴をまとめた表です。

◆代表的な7つの「図面管理システム」の機能と特徴

注）〇：対応可　△：オプション/部分的なカスタマイズ/拡張機能等で対応可　－：対応不可

参考：CADDi Drawer、NAZCA5 EDM、Tomoraku DMS、ゲンバト図面管理、Hi-PerBT Advanced 図面管理、イージーオーダー型「図面管理システム」、まいく郎WEB

7つの図面管理システムを1つずつ紹介します。

① CADDi Drawer（キャディ・ドロワー）

AIによる図面解析機能と自動タグ付け機能を備えた、クラウド型の図面管理システムです。

参考：「CADDi Drawer」公式サイト

PDFやCADデータをアップロードするだけで、類似した図面や過去の発注情報を瞬時に検索できるためナレッジ共有や見積精度の向上にも役立ちます。

製造現場の情報資産を活用するDX（デジタルトランスフォーメーション）の基盤として活用されています。

② NAZCA5 EDM（ナスカ・ファイブ・イーディエム）

製造業に特化した、国産の図面管理システムです。

参考：「NAZCA5 EDM」公式サイト

バージョン管理、アクセス制御、承認ワークフローなど、図面管理に必要な機能を標準搭載し、クラウドとオンプレミスのどちらでも導入することができます。

段階導入に最適な3つのプランが用意されており、予算と規模に合わせて選ぶことができます。

③ TomorakuDMS（トモラクディーエムエス）

AI-OCR技術で手書き文字や図面内テキストも全文検索できる、高精度なクラウド型システムです。

参考：「TomorakuDMS」公式サイト

図面と関連資料をひも付けて管理してプロジェクトの情報共有を効率化します。PLM（製品ライフサイクル管理）やERPシステムとのデータ連携にも対応しており、設計・製造工程の情報統合を実現できます。

④ ゲンバト図面管理

現場の利便性を重視した、クラウド型のシステムです。

参考：「ゲンバト図面管理」公式サイト

Webブラウザで図面データを簡単に閲覧・検索できます。AIオプションを導入することで、類似図面の抽出も可能で、多拠点での図面共有や、拠点ごとの図面のバージョン管理機能も搭載しています。初期費用ゼロ円の月額プランで、導入時のハードルが低い点も魅力です。

⑤ Hi-PerBT Advanced（ハイパービーティー・アドバンスド） 図面管理

オンプレミス型の高機能システムです。

参考：「Hi-PerBT Advanced」公式サイト

図面のバージョン管理、属性検索、承認ワークフローなど、製造業の実務に即した機能が網羅されています。クラウドサーバ上の構築も可能で、CADや生産管理などの既存システムとのデータ連携も柔軟に行えます。

⑥ イージーオーダー型「図面管理システム」

独自の業務フローに合わせて構築できる、オンプレミスで構築するオーダーメイド型システムです。

参考：イージーオーダー型「図面管理システム」 公式サイト

機能の取捨選択や画面設計が自由に行えるため、独自の運用プロセスをシステム化したい企業に適しています。

⑦ まいく郎WEB

Webブラウザで利用できる軽量の図面管理システムです。

参考：「まいく郎WEB」公式サイト

クライアントソフトのインストールが不要で、社内外からインターネットでアクセスして利用することができます。PDFやCADデータを中心に、図面の閲覧・検索・共有をシンプルに実現できるため、小規模導入やリモート環境での利用にも適しています。

提供形態の「クラウド型」と「オンプレミス型」の違い

サービスの提供形態としては「クラウド」と「オンプレミス」の2つがあります。必要な機能を備え、データを安全に保管できる点はどちらも同じですが、サーバ管理の主体が異なります。

以下は、「クラウド」と「オンプレミス」のシステム運用の特徴をまとめた表です。

◆「クラウド」と「オンプレミス」によるシステム運用の特徴

出典：筆者が独自に作成

「クラウド型」はサービス側が構築したクラウドサーバを利用するため、自社でサーバやインフラを設置・構築する必要がなく、初期コストを抑えて短期間で導入できます。またサーバやインフラの運用・保守もサービス側で行うため、常に最新のセキュリティ環境でシステムを利用することができます。

また、インターネットさえあればどこからでもアクセスできるため、社内外のすべての関係者がどこにいてもリアルタイムで同じ情報を閲覧・使用できます。例えば、取引先でスマホやタブレットで最新の情報を確認しながら商談対応をスムーズに進めることも可能です。

一方で、企業によっては機密性の高いデータを外部のサーバに置くことが問題となる場合もあるため、システムを検討する際には、自社および関係各社の情報セキュリティポリシーに準拠しているかどうかを必ず確認するようにしましょう。

「オンプレミス型」は自社でサーバを購入して設置・構築し、自社のネットワーク上で運用するため、セキュリティやアクセス制御をはじめとするすべての機能を自社独自の基準で設計することができますが、開発・導入と運用・保守に莫大な費用と労力がかかるうえ、システムが陳腐化しやすいなどのデメリットがあります。そのため、防衛産業や精密機器メーカーなど、機密保持を最優先する大手企業などで採用されています。

近年は、クラウド型とオンプレミス型の両方を選べるサービスも増えており、例えば、最初はオンプレミスで導入してセキュリティ要件がクリアされたタイミングでクラウドに移行したり、最初はクラウドで導入して厳格な運用が求められるタイミングでオンプレミスに移行したりと、自社の変化に応じて柔軟な移行計画を立てることも可能です。

図面管理システムの主要な5つの機能

本記事では、図面管理システムの多彩な機能の中から主要な5つの機能を紹介します。いずれも、提供形態にかかわらず多くのサービス/製品に実装されている図面管理における基本的な機能です。

機能① バージョン管理

図面データを、誰が、いつ、変更をしたかを自動で記録し、バージョンごとに管理する機能で、最新データと古いデータの取り違えによる手戻りやミスを防ぐことができ、変更時のトレースも容易になります。

また、指定した時点の図面の復元もできるため、トラブル発生時の原因分析や証跡としても役立ちます。特に大規模プロジェクトでは、情報共有の要となる機能です。

機能② アクセス権限管理

図面データの閲覧・編集・ダウンロード・削除などの利用権限を、ユーザーごとに設定できます。またクラウドサービスではIP制限や二段階認証などのセキュリティ機能も実装されているので、社内外の関係者と安全に情報共有を行えます。

必要な人だけが、必要な情報にいつでもアクセスできる環境を確立することで、情報漏えいリスクを最小限に抑えることができます。

機能③ 承認ワークフロー

設計から承認・公開までの流れをデジタル管理する機能で、進行状況をリアルタイムに可視化できます。紙やメールで行っている承認プロセスを自動化することで、承認漏れや遅滞を防ぎ速やかに図面をリリースできるようにします。

また、いつ、誰が承認したかも記録されるため、ISO対応や監査証跡としても有効な機能です。

機能④ 図面ビューア/プレビュー

CADソフトをインストールしていないユーザーでも、Webブラウザで図面データを閲覧できるため、非設計部門ともスムーズに情報共有が行えます。また、拡大・縮小、注釈の付与、ファイル比較などもでき、複数の関係者で便利にデータを共有できます。

機能⑤ 外部システム連携

図面管理システムと、CADツールやPLM、ERP、PIMなどの他のシステムとを連携させることで、設計・製造から販売までのさまざまな情報を統合管理できるようになります。

ほとんどのクラウドサービスではAPI連携機能が提供されているため、他システムとのデータ連携も実装することができます。

図面管理システムとPIM（商品情報管理）を連携させる

現代は多品種少量生産の時代に入り、設計・製造から販売・サポートまでの全工程を通じて、製品の仕様や構成情報を正確に管理していくことが求められており、設計・製造工程で生成される製品情報も「商品情報」として統合管理していく必要性が生じています。

図面管理システムに商品情報を管理するための機能は含まれていないため、商品情報を一元的に管理・配信するための「PIM（Product Information Management：商品情報管理）」を導入し、図面の製品仕様や部品情報、素材情報などのデータと商品データベースとをひも付けることで、商品情報と図面情報の統合管理を実現します。

近年はクラウドサービスを中心にAPIによる外部システムとの連携が一般化しており、PIMとの連携も手軽に実装できます。例えば、インターファクトリーの商品データ基盤「EBISU PIM（エビス ピム）」は、さまざまなシステムとAPI連携、ファイル連携、データベース連携のいずれの方法でも柔軟な連携が可能です。

図面情報と商品情報の効率的な統合管理に興味のある方はぜひ、下記の公式サイトで詳細をご確認ください。

公式サイト：EBISU PIM(エビス ピム)

図面管理システムの3つの導入方法

図面管理システムの導入方法は、既存のIT環境やシステム運用体制によって異なります。システム構築の代表的な手法として、下記3つの方法があります。

◆図面管理システムの3つの導入方法

それぞれ解説していきます。

方法① クラウドサービスをカスタマイズして利用する

カスタマイズが可能なクラウドサービス（SaaS）を利用し、設定変更や外部連携機能で自社に最適化した状態で導入する方法です。自社でサーバを持つ必要がなく、初期費用を抑えて短期間で導入できます。また、システムの運用・保守はサービス側で行うため、サーバ運用に伴うIT部門の運用・保守コストも抑えられます。

図面管理システムと他の業務システムとの連携のニーズも増えており、APIやWebhookなどによるPIMやERP、PLMなどのシステムとのデータ連携機能も提供されています。

またクラウドサービスなので、ユーザーの追加やサーバの容量拡張にも柔軟に対応できるため、スモールスタートで段階的にスケールアップさせたいという場合にも最適です。

クラウドサービスの場合にはプログラムを直接改変することができないため、複雑な機能や独自フローの実装は難しいのですが、図面管理に必要な基本的な機能は提供されていますから、DXを前提に、業務の標準化も同時に取り組みたいと考えている企業にとっては、最も費用効果が高い選択肢と言えるでしょう。

方法② パッケージをカスタマイズして構築する

図面管理のパッケージソフトを自社で用意したサーバやクラウドサーバにインストールし、必要な機能を追加したりカスタマイズしたりして、専用システムを構築する方法です。一部には専用のクラウド環境でパッケージとして提供しているサービスもありますが、一般には自社で用意したサーバにパッケージソフトをインストールしてカスタマイズをしていく方法を指します。

方法①と比べると導入のコストと期間は膨らみますが、基本機能の開発は不要で、独自の機能やデータ構造、UIを実装できる点が大きな魅力です。

動作実績のあるパッケージソフトの機能を開発のベースとするため、リスクを抑えながら独自要件にも対応できます。また、オンプレミス環境で構築すれば、自社のセキュリティポリシーに完全に準拠したシステムを構築することも可能です。

この方法では、サーバの運用・保守は自社で行う必要があるため、定期的なサーバメンテナンスやリプレースのコストが発生します。また、他システムとの連携が必要な場合には、都度、連携機能を開発・実装しなければいけない場合もあるため、導入時には運用を含めた検討が必要になります。

方法③ フルスクラッチで開発・構築する

ゼロから要件を定義し、設計、開発、実装、テストまでのすべてを自社またはSIer（システムインテグレーター）に委託して行う、完全オーダーメイドの導入方法です。独自の業務プロセスや承認フロー、セキュリティ要件を実装できるため、柔軟性と自由度が最も高い導入方法で、既存の基幹システムとの密連携が必要な場合や、大規模な情報統合管理の基盤として導入したい場合に適しています。

開発をSIerに委託する場合には、ソースコードを含めたシステムの管理・運用方法や役割分担等も契約時に明確にしておくようにしましょう。

フルスクラッチでのシステム構築は、莫大なコストと非常に長い構築期間がかかるうえ、導入後の運用・保守コストも大きくなるため、採用企業は防衛・インフラ関連の大規模企業などに限られます。

PIM連携を見据えるなら方法①のクラウドサービスの利用が最適解

完全に独自仕様のシステムを導入したいのであれば方法③のフルスクラッチ開発が最も自由度が高い方法ですが、近年はクラウドサービスやパッケージソフトも高い柔軟性を備えているものが増えており、高コストなフルスクラッチ開発一択ではなくなりつつあります。

導入期間の短期化や費用対効果を考慮すると、方法①のクラウドサービスか方法②のパッケージの利用が多くの企業にとっての選択肢となるでしょう。

また、図面情報管理とPIMとの統合を考えている場合には、方法①のクラウドサービスが最も効果が高くなります。図面情報と商品情報を統合管理することで、設計・製造から販売・サポートまで、製品ライフサイクル全体でデータの利活用が可能になります。図面管理システムを部分的な仕組みとしてではなく、情報の統合基盤の足掛かりとして捉えることがDXを推進するための鍵となるでしょう。

図面管理システム導入の3つの留意点

実際の業務運用やデータ構造、既存システムとの関係性を考慮せずに図面管理システムを導入してしまうと、「図面データの整理だけはできたけど、活用できない」という状況に陥る可能性があります。そのため、導入時には次の3点についても留意するようにしましょう。

留意点① データ整理の実行と移行計画の策定

最も多い導入トラブルが、「過去図面の移行に想定以上の手間がかかった」というケースです。図面はCADデータ、PDF、スキャン画像など形式が多様で、命名規則も部門や時期によってバラつきがあるため、整理だけでも大きな工数が発生します。

運用を開始する前に、以下を定義しておくことが重要です。

◆運用前に定義しておくこと

これらをあらかじめ決めておくことで、移行作業を効率的に進められます。また、データのクレンジングやタグ付けの自動化ツールを活用してデータ移行の負担を軽減することも検討しましょう。

留意点② 権限の設定方針とセキュリティポリシーの策定

特に知的財産でもある図面情報の管理においては、アクセス権を適切に設定しておかなければ情報漏えいや改ざんリスクが高まります。導入前に、「誰に、どの図面を、どのレベルまで使用させるか」を明確にし、ロール（担当や役割）に応じたアクセス権（閲覧・編集・承認・管理など）を設計・設定することが重要になります。

また、社外の関係者も利用する場合には、安全な共有リンクの生成機能やログ監査の仕組みなども検討すべきです。

留意点③ 運用ルールの確立とトレーニングの実施

システムは適切に運用されることで価値を発揮しますので、業務オペレーションが曖昧なシステムは形骸化してしまいます。

◆システムの運用を定着させるためのポイント

特にクラウドサービスを利用する場合には、いつのまにか機能が更新されているということもあるため、勉強会や情報共有を定期イベントとして設定しておくと良いでしょう。

まとめ

図面管理システムは、製品の設計・製造工程で生成される大量の図面データを安全に管理・共有し、効率的に業務を進められるようにするための仕組みです。

クラウド技術が進化したことで、近年は、導入コストと運用負荷を抑えて図面管理システムを利用できるサービス/製品も多く登場しています。

図面管理システムを「設計・製造工程を効率化する仕組み」として導入するのではなく、製品の開発・生産から販売までの一連の企業活動のあらゆるデータを統合管理するための最初の一歩と位置付けて、DXを加速していきましょう。

図面管理システムと、インターファクトリーの商品データ統合プラットフォーム「EBISU PIM（エビス ピム）」を組み合わせることで、製品の設計・製造から販売までの一連の企業活動を通して、データを効果的に利活用できるようになります。

EBISU PIMの詳細は下記公式サイトをご覧のうえ、お気軽にお問い合わせください。

公式サイト：EBISU PIM(エビス ピム)