近年のインターネットの発達に伴って、海外進出のハードルが下がり、個人規模でも商品を海外へ販売することが十分可能となりました。ネットショップを立ち上げ、海外に向けて商品を販売しようと考えている方も多いのではないでしょうか。
大きなビジネスチャンスを目の前に、
「海外販売に興味はあるが、どのように販売したらいいのだろう?」
「英語が話せないから難しいかも……」
「コストが高いだろうし、失敗したら嫌だから、やめておこうかな……」
などと考えてしまい、なかなか一歩が踏み出せない方もいらっしゃるかと思います。
海外向けのネットショップでは、現地の言語や決済、発送などに対応する必要があります。関税のほか、対象国の法律や規制、政治情勢など、国内向けのネットショップとは異なる注意点を理解しておくことも重要になってきます。
本日は、越境ECの市場規模や海外で販売する方法、海外向けネットショップに対応している代表的なサービスなどについて解説します。
目次
① 海外向けネットショップの市場規模
② 海外向けネットショップにおすすめの国
③ 海外向けネットショップを開店する6つのメリット
④ 海外向けに販売を行う3つの方法
⑤ 海外の主要な6つのショッピングモール
⑥ 海外向けネットショップを構築可能なプラットフォーム5選
⑦ 海外販売を行うために必要な5つの機能
⑧ 海外向けネットショップを運用する際の8つの注意点
海外向けネットショップの市場規模
まず、越境ECの市場規模から見ていきましょう。
◆日本・米国・中国3ヵ国間の越境EC市場規模(単位:億円)[図表 1-8]
引用(画像):経済産業省「令和4年度 電子商取引に関する市場調査報告書」(2023年8月発表)
経済産業省が発表した「令和4年度 電子商取引に関する市場調査報告書」によると、日本・アメリカ・中国の3国間における日本の越境BtoC-EC(アメリカ・中国)の市場規模は 3,954 億円です。そのうち、392億円を中国から購入、3,561億円をアメリカから購入しています。
アメリカの越境BtoC-EC(日本・中国)の総市場規模は2兆2,111億円で、そのうち1兆3,056億円を日本から購入、9,055億円を中国から購入しています。
中国の越境BtoC-EC(日本・アメリカ)の総市場規模は5兆68億円で、そのうち2兆2,569億円を日本から購入、2兆7,499億円をアメリカから購入しています。
このように、日米・日中双方の取引において、日本は輸出が多いことが分かります。コロナ禍で海外の観光客の出入りは一時的に減少しましたが、ECの市場規模は増加し続け、今もなお拡大しています。
海外向けネットショップにおすすめの国
海外での開店を検討する場合、人口が多く、ネットショップでの買い物が人気の中国がおすすめです。
上述の「令和4年度 電子商取引に関する市場調査報告書」によると、2022年度の国別EC市場シェア率は中国が1位で、50%以上という圧倒的なシェアとなっています。デジタル化の進む中国は、他国に比べてインターネットやスマートフォンの普及率も高く、ネットショップの利用も日常に浸透していることが分かります。
しかも、2023年末時点の中国の人口は約14億人で、日本の10倍以上です。人口の多さやEC市場のシェア率から、海外向けのネットショップを展開する際には中国を検討してみるとよいでしょう。
海外向けネットショップを開店する6つのメリット
海外向けネットショップを開店すると、以下のようなメリットがあります。
① ニーズが高い貴重商品として販売できる
日本では入手することが簡単な商材でも、海外では希少で、高値がつくケースがあります。ジャパンブームとして、意外なものが大きなビジネスチャンスにつながることが期待できます。
② 海外での購買チャンスを逃さない
海外にも販路を拡大することで、本来需要のある海外の顧客に商品を届けられるようになります。これにより、機会ロスの削減につながります。
③ 販路拡大による市場拡大
海外向けのネットショップを始めることで、商材の販路が広く確保されるため、顧客基盤層を拡大でき、市場拡大が狙えます。
国内のみで販売するよりも、例えばネットショップが消費者の生活に浸透している中国などでも販売することで、売上を向上できる可能性が高まります。
④ 成長率の高い海外販売のチャンスをつかめる
越境ネットショップの取引額は年々右肩上がりのため、近年成長している市場であるといえます。
この成長率の高い市場を活用することで、予想もつかない国や地域でのビジネス展開へとつながる可能性があります。
⑤ 収益源の多様化により、景気に左右されず資金が安定する
海外に市場を拡大することで、収益源を多様化し、外貨での資金が得られます。
国内が不景気で売上が伸びにくくても、円安により海外からの購入が増えれば、総合して安定的な収益につながるでしょう。
⑥ 実店舗よりコストが抑えられる
海外向けネットショップは、海外に実店舗を構えることと比べると、コストを大幅に抑えられます。
現地調査のための費用やテナント料、人件費など、さまざまな費用をかけずに商品を販売することが可能です。
海外向けに販売を行う3つの方法
海外向け販売を行う方法には、海外向けのショッピングモールに出品する、海外向けネットショップを立ち上げる、SNSで商品を販売するなどの方法があります。
① 海外のショッピングモールに出品する
海外向け販売を行う1つ目の方法は、海外のショッピングモールに出店することです。ショッピングモールとは、複数のネットショップが商店街のように1か所に集まっているWebサイトのことを指します。
たとえば中国では、Tmall(天猫)やJD.com(京東)、アメリカではAmazonやeBayなどで越境ECが認められています。国内では、楽天市場が「Rakuten Global Market」などの越境ECサービスを提供しています。
ショッピングモールへ出店するメリットとして、モールが持つ圧倒的な知名度や集客力を生かせるという点があります。一方デメリットとしては、売上金額に応じて手数料が発生する点や、競合他社の商品との価格競争が激しい点、ブランドイメージが定着しづらい点などが挙げられます。
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・ネットショップ構築サービス12選!選び方と特長を徹底比較
・ECサイトとは?|EC構築から楽天等のショッピングモールまで【完全解説】
② 海外向けネットショップを構築する
2つ目の方法は、海外向けのネットショップを立ち上げることです。ショッピングモールの中の1ショップとして出店するのではなく、自社のショップを構築する方法です。ShopifyやBASEのような海外向けネットショップが構築可能なプラットフォームを使用すると、簡単にネットショップを作成することができます。
自社のネットショップを立ち上げる最大のメリットは、価格競争に巻き込まれにくい点です。たとえば、Amazonなどに出品するとたくさんの商品と比較されるため、価格競争が激しくなります。
商品力がよほど強くなければ目立ちにくく、埋もれやすくなってしまいます。その点、自社のネットショップであれば価格競争に巻き込まれにくく、一度ファンになってもらえば継続して購入してもらえる可能性が高くなります。ほかにも、出品や出店の手数料がかからないことや、ショップのブランド化が図りやすいなどのメリットがあります。
一方デメリットは、ショッピングモールのように一定の集客力が備わっていないため、集客を自分たちで行わなければならないことです。自身でネットショップを開業し海外で認知されるには、綿密なマーケティング活動が必要となります。
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・ネットショップ構築サービス12選!選び方と特長を徹底比較
・初心者向け!自社ECサイトとモールの違いから構築方法まで
③ SNSで商品を販売する
3つ目は、SNSを通じて商品を販売する方法です。具体的には、Instagramのショップ機能(商品タグ)やライブ機能などが挙げられます。自社アカウントを活用して商品を販売でき、自社のネットショップなどと組み合わせて販路を増やすことができます。
なお、中国では利用できるSNSが限られているため、注意が必要です。JC Connect株式会社が手掛ける「ShopCN(ショップシーエヌ)」というサービスでは、中国の代表的なSNSの一つであるWeChat上に、越境ECサイトを構築することが可能です。
海外の主要な6つのショッピングモール
海外には、どのようなショッピングモールがあるのでしょうか。主要な6つのサービスを見ていきましょう。
① eBay【アメリカ】
eBayは、1995年にアメリカでオークションサイトとして設立され、現在は出品数20億点、バイヤー数1.32億人、190以上の国と地域に展開している世界最大級の海外向けモールです。国内では、eBay Inc.の日本法人であるイーベイ・ジャパン株式会社が運営しています。
事業者の販売状況に合わせてさまざまなプランが用意されており、法人出店/個人出店にかかわらず、すべてのプランから最適なものを選択できます。無料出品枠内であれば、無料で始めることも可能です。
参考:eBay
② 天猫国際(Tmall Global)【中国】
天猫国際(Tmall Global)は、中国で最大のECモール「天猫(テンマオ)」を運営するアリババグループが提供する、越境専用のECプラットフォームです。中国での法人設立や販売許可を取得せずに開設することが可能なため、中国進出したい日本企業に利用されています。
天猫国際では、ショッピングモールへ出店する際に審査があります。参入に高いハードルを課すことにより、偽造品や非正規の商品流入を厳しく規制し、利用者がより信頼できるプラットフォームを目指しています。
参考:天猫国際
③ 京東国際(JD Worldwide)【中国】
京東国際(JD Worldwide)は、中国シェアNo.2を誇る巨大ECサイト「京東(ジンドン)」の海外向けショッピングモールです。京東はPCの周辺機器を販売する通販事業からスタートし、現在ではAmazonのような直販型の大型ショッピングモールを展開しています。
天猫国際と同様、出店条件は厳格に設定されていますが、中国進出を検討している企業にとっては注目すべきモールの一つと言えます。
参考:京東国際
④ Amazon【アメリカ】
日本でもおなじみのAmazonは、アメリカのワシントン州シアトルを本拠地とする、世界最大規模のショッピングモールです。アメリカ国内のEC市場におけるシェアは45%で、他サービスを引き離しトップとなっています。
アメリカのほか、日本をはじめとする17か国でマーケットプレイスを運営しており、世界180を超える国で利用されています。
参考:Amazon.com
⑤ G-market【韓国】
G-marketは韓国最大級のネットオークション・ショッピングモールで、月間訪問者数は2,200万人に上ります。ショッピングモールを中心に展開しており、コスメやファッションをはじめ、さまざまな商品を取り扱っています。
ただし、対応可能言語は韓国語と英語、中国語のみとなっています。日本にとっては出店のハードルがやや高く、審査も厳しいと言われていますが、韓国のEC市場規模は非常に大きいため、審査に通過すれば大きなビジネスチャンスを得られる可能性があります。
参考:Gmarket
⑥ Etsy
Etsyは、ハンドメイド製品やアート作品、ビンテージ商品、クラフト素材の販売に特化した越境ECサイトです。Etsyの提供するプラットフォームを利用することで、簡単にネットショップを開業できます。
趣味で作っている作品を海外向けに販売できる、クリエイティブで個性的なサービスと言えます。
参考:Etsy
海外向けネットショップを構築可能なプラットフォーム5選
海外向けネットショップを構築できるプラットフォームのうち、代表的なサービスを見ていきましょう。
① BASE
無料で本格的なネットショップを開設できる、国内の定番サービスです。「英語・外貨対応 App」を導入することで、ユーザーはショップページを英語で表示できるようになり、34か国の海外通貨の表示も可能になります。
ただし、商品の説明文などショップ運営者側が入力したものは翻訳されないため、英語で併記しておく必要があります。海外の住所を入力して送料設定する際は、「送料詳細設定App」を利用すると便利です。
決済手段は、海外からの購入の場合、Amazon Pay、PayPal決済、銀行振込に対応しています。不正取引が多い海外クレジットカードの利用は不可となっているため、注意が必要です。
参考:BASE
② Shopify
Shopifyはカナダで生まれたネットショップ構築プラットフォームです。175か国、170万以上の店舗で利用されており、ネットショップの制作サービスとして世界トップシェアを誇ります。
多くの言語と海外通貨が利用可能で、海外の税制などにも自動で対応しています。導入コストが無料のため初期費用がかからず、比較的低価格でネットショップをスタートできます。シンプルな操作で簡単にネットショップを制作でき、拡張性にも優れています。
参考:Shopify
③ STORES
STORES(ストアーズ)は、誰でも簡単にネットショップが作れるネットショップ構築サービスです。ボタン1つで国内向けのネットショップを海外向けに切り替えることが可能で、海外ユーザーをターゲットにしたショップを展開したい場合に適しています。また、海外への発送方法の設定が簡単である点も特徴です。
フリープランとベーシックプランが用意されており、フリープランの場合は初期費用と月額費用が無料(商品が売れたときにかかる決済手数料5%のみの負担)のため、コストを抑えて開設できます。無料テンプレートも豊富で、オリジナリティの高いネットショップの作成が可能です。
参考:STORES
④ カラーミーショップ
2005年からサービスを提供している、国内最大級のネットショップ作成サービスです。海外転送サービス「WorldShopping BIZ for カラーミーショップ」という有料アプリ(初期費用33,000円/月額5,500円)を導入することで、世界228か国での海外販売が可能となります。
海外ユーザーの注文受付から海外配送まですべてアプリが対応するため、ショップ側で手間をかけることなく海外向けネットショップを始められます。Amazon PayやPayPal、各種クレジットカードなど、多様な決済手段を提供しているところも大きな魅力です。
参考:カラーミーショップ
⑤ Cafe24
Cafe24は、初期費用、月額費用、販売手数料が無料で利用できるネットショップ作成サービスです。登録できる商品や画像に制限がなく、日本語、英語、中国語(簡体字・繁体字)、韓国語、ベトナム語、スペイン語、ポルトガル語の8種類の言語に対応しています。
決済方法は、世界各地で幅広く利用されているPayPalやエキシンベイ(Eximbay)に対応しており、日本郵便やDHLなどのグローバル配送に対応している業者の登録も可能です。
参考:Cafe24
国内向けの代表的なネットショップ構築サービスについては、以下の記事で詳しく解説しています。
関連記事:
・ネットショップ構築サービス12選!選び方と特長を徹底比較
・無料で始められる!個人向けのネットショップおすすめサービス
海外販売を行うために必要な5つの機能
海外向けのネットショップでは主に、現地の言語、決済、発送に関する機能が必要になってきます。
① 多言語対応機能
海外向けに商品を販売していくなら、できるだけ多言語に対応しているショップを利用すると安心です。
大手越境ショッピングモールの翻訳機能や、ネットショップ構築システムの翻訳アプリなどを活用し、現地の言語に切り替えて表示できるようにしましょう。
② 日本語でのサポート機能
海外ショッピングモールや海外のネットショップ構築サービスは、日本語への対応が不十分なケースも少なくありません。日本語でのサポートがあると、困ったときやトラブルが発生したときに対処しやすくなります。
③ 海外向けの決済機能
海外への商品販売を実現するためには、現地の通貨に対応した決済手段が不可欠です。
アメリカのPayPalや中国のAlipayなど、対象とする海外の消費者にとって利用しやすい決済方法を備えておきましょう。
④ 現地の言語・通貨に表示を切り替える機能
ネットショップ上で現地の言語で表示することと現地の通貨で値段表示できる機能は、とても重要です。各国の言語や通貨に対応して、画面上の表示を切り替えられるかどうかもポイントです。
⑤ 海外発送に対応する機能
海外販売を成功させるには、海外発送の送料の表示を明確にすること、海外の住所入力を可能にすること、そして商品の配送手段を決めて配送コストを把握しておくことが大切です。
また、手数料は発生しますが、海外発送代行サービスを利用する方法もあります。
海外向けネットショップを運用する際の8つの注意点
海外向けのネットショップでは、関税、対象国の法律・規制など、国内向けのネットショップとは異なる点に注意しておく必要があります。
① 関税がかかる
海外に商品を発送する際は、配送料の他に「関税」がかかります。関税の手続きは複雑なので、手続きに必要な知識をあらかじめ身につけておくことが大切です。
関税は原則として受取人(商品の購入者)に請求されるため、想定外の出費に購入者が戸惑い、トラブルに発展してしまうケースもあります。そのため、購入した商品の内容や値段によって関税が発生する可能性がある点について、あらかじめショップから購入者に伝えておくことが大切です。
② 配送が遅れる可能性がある
時期や天候、対象国の情勢によっては、配送遅延など物流面で支障が出ることがあります。そのため、購入者に対して事前に配送遅延の可能性を伝えておくほか、商品の配送状況をリアルタイムで確認できるようにしておくと安心です。
③ 対象国の法律や規制を調べる必要がある
国ごとに異なる法律や規制が存在するため、国によって販売できる商品に制限がある、事前の許可が必要といったケースがあります。そのため、販売する商品やサービスに関する対象国の法律や規制についてしっかりと調査しておくことが大切です。
たとえば、香水や花火などは航空危険物にあたるため、世界共通で海外輸送ができません。輸送手段も取り扱う商品の内容に関わってきますので、事前に調べておきましょう。
④ 対象国の政治情勢を把握する必要がある
ネットショップを運営するにあたって、市場調査はとても重要です。対象国のトレンドや政治情勢、最新の経済状況などを把握しておくと、為替の変動リスクにも対応しやすくなります。
⑤ 送料が高い
海外配送は空輸や船便を利用するので、配送コストが高くなります。
国内のネットショップを利用するときと比べてどうしても送料が高くなってしまうため、そのことを理由に購入をためらってしまうユーザーも少なくありません。
⑥ 配送中の商品が破損する可能性がある
海外配送は業者によって商品の取り扱いにムラがあるため、国内配送と比べて配送中の商品が破損するリスクが高くなります。配送中の商品の破損をできるだけ防ぎ、品質を維持するために、通常よりも厳重な梱包を行いましょう。
⑦ 海外で購入する人の立場になりしっかりと商品説明をする必要がある
購入者からのクレームやトラブルを防ぐため、商品概要(写真・サイズ・特徴など)、送料、配達期間、支払い期限、注意事項についてしっかりと明記しておく必要があります。
誤解のないよう現地の言語および現地の通貨での表示を徹底し、信頼できるネットショップづくりを心掛けましょう。
⑧ 対象国のニーズにあった決済方法が必要になる
商品を購入したいと考える人がいても、利用できる決済方法がなければ、注文せずにサイトを離れてしまうことも考えられます。
対象国の通貨に対応した決済手段を把握し、人気の決済手段を調べておくなど、ユーザーニーズに沿った決済方法を取り入れることが大切です。
まとめ
今回は、海外向けネットショップの開業に関する解説をしました。海外向けのネットショップでは、対象国の選択をはじめ、販売方法、配送方法、決済システムなど、その国に適した方法を考慮し、選択していくことが重要です。
言語や通貨の異なる地域を対象にしたネットショップでは、事前の入念なリサーチが欠かせません。関税や現地情勢のように、国内に向けて販売する場合とは異なる注意点や手間が発生するうえ、トラブルにつながりやすいというリスクもあります。そのため、海外ネットショップを開業する際は、メリット・デメリットの両方を把握しておく必要があります。
近年はネットショップの開設や運営がしやすくなり、海外向けネットショップに対応したサービスも数多くあります。それぞれのサービスの特徴をしっかりと理解し、自分に合った販売方法を見つけることができれば、市場成長率の高い海外でのネットショップ開業に自信を持ってチャレンジできるでしょう。
海外向けのネットショップを検討している方へ
海外向けネットショップを始めたいとお考えの場合は、インターファクトリーが提供するECプラットフォーム「ebisumart(エビスマート)」も他社とあわせてご検討ください。
ebisumartは越境ECや多言語対応サービスとの連携実績があり、標準機能として実装されている海外転送サービス「WorldShopping BIZ for ebisumart」や、その他の提携サービスを利用して越境ECサイトを運営できます。
参考:
・ebisumart(エビスマート) - 提携サービス - 越境EC・多言語対応
・株式会社ジグザグ「WorldShopping BIZ」
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