商品管理システムは、商品に関するあらゆる情報をデータ化して統合管理し、業務の効率化と最適な在庫管理を行うためのシステムです。
複数の販売チャネルの情報を一元化し、在庫切れによる販売機会ロスや過剰在庫のコストを低減したいと考えて商品管理システムを導入する企業がほとんどだと思いますが、筆者はさらにその先の「利益を生み出せる企業になる」ことこそが、目的の本質であることを明確にした上で、商品管理システムを導入すべきだと考えています。
筆者の知見では一般的な物販事業の粗利率は10～20％程度です。もともと、サービス業などと比べて物販事業の利益率は低いのですが、特に近年は、次の3つの外的要因によって、より利益を得にくくなっていると感じます。
◆物販事業の利益を圧迫する3つの外的要因
✓原材料費の高騰
✓消費者ニーズの多様化
これらの外的要因による影響に対処するには、大手企業だけでなく中小企業にも、業務の無駄をなくして利益を生み出し、いち早く顧客のニーズをキャッチして差別化を図り、市場優位性を獲得するための、商品管理システムをはじめとするデジタルツールの利活用が求められます。
特に、販路を拡大するためのマルチチャネル化を行う場合には、「モノ（商品）」に加えて「情報」も一元管理できるように、複数のシステムと連携しながらデータを管理・活用するためのシステムである「PIM（Product Information Management、商品情報管理）」が必要になります。
この記事では、株式会社インターファクトリーでマーケティングを実施している筆者が、商品管理システムについて詳しく解説します。
目次
① 商品管理システム導入の目的の本質は、「利益を生み出せる企業になる」ことであることを理解しよう
② 商品管理システムの5つの主要機能
③ 「多品種少量生産」が主流となった今求められている商品管理システムとは？
④ 商品管理システムの導入費用の目安
⑤ 商品管理システムは「外部システム連携」が前提となる
⑥ マルチチャネルに対応する商品管理システム
⑦ 主要14社の商品管理システムサービスを機能系統別に紹介
商品管理システム導入の目的の本質は、「利益を生み出せる企業になる」ことであることを理解しよう
商品管理システムの導入では、煩雑化した在庫情報や商品情報を統合管理して業務を効率化することを目的としているケースがほとんどでしょう。目の前の問題を解消することは、もちろん大切です。しかし筆者は、商品管理システムの導入を、利益を生み出せる仕組みと体制に転換し、市場優位性を獲得するための絶好の機会と捉えるべきではないかと考えています。
現在、国内の物販企業は、ビジネスに大きく影響する3つの外的要因に直面しています（本記事では3つの外的要因についての詳解は割愛していますので、詳しく知りたい方は以下の参考記事をご参照ください）。
◆物販事業の利益を圧迫する3つの外的要因
✓原材料費の高騰※2
✓消費者ニーズの多様化※3
※1 参考：HubSpot「HubSpotが『日本のマーケティング組織が抱える課題』についての意識調査結果を発表」（2023年5月23日発表）
※2 参考：内閣府「平成20年度 年次経済財政報告書｜第3節 原油・原材料価格の高騰と日本の物価・賃金」（2008年7月23日発表）
※3 参考：ニッセイ基礎研究所「若年層の購買行動要因～マスメディア離れ、価値観・ライフスタイルの変化がもたらす影響は？」（2013年2月19日掲載）
物販企業がコスト削減と同時に多様化した消費者ニーズに対応していくためには、従来のビジネスモデルを刷新し、利益を生み出せる企業となるための取り組みを加速していかなければなりません。
「モノ（商品）」だけでなく、販売に関連するすべての「情報」を一元管理するためのシステムである「PIM（Product Information Management、商品情報管理）」も、それらの取り組みを強力に後押ししてくれるデジタルツールの1つです。
商品管理システムの5つの主要機能
商品管理システムには5つの主要機能があり、いずれも、業務効率化はもちろん、利益向上にも寄与する機能です。
◆商品管理システムの5つの機能
機能② 在庫分析
機能③ 販売管理
機能④ 仕入管理
機能⑤ 商品情報管理
従来の商品管理システムでは、受発注管理/在庫管理の機能（機能①～④）がコア機能として装備され、機能⑤の商品情報管理は商品マスタで商品の基本情報を管理するための基本機能だけが装備されていることがほとんどでした。
しかし、売上拡大に欠かせないマルチチャネル化や業務を効率化することで、「利益を生み出せる企業になる」ことを目指すのであれば、従来の「モノ（商品）」に加えて、PIM（Product Information Management、商品情報管理）で、販売に関わるあらゆる「情報」も統合して管理することが重要であると筆者は考えています。
まずは、5つの主要機能がどのようなもので、どの領域で利益に貢献できるのかについて、具体的な例を示して解説します。また機能①～⑤はそれぞれに役割がありますが、組み合わせて使用することで新たな効果を生み出すこともできます。
機能① 在庫管理
商品の数と保管場所をリアルタイムで確認できる機能です。商品の入荷と出荷の情報を適宜チェックして適切なタイミングで商品を発注/補充できるため、在庫の過不足によるリスクが低減します。販売機会ロスや商品保管コストを削減して売上と利益の向上に貢献します。
◆例1：在庫管理機能を活用して過剰在庫を防ぐ
◆例2：在庫管理機能を活用して在庫の回転率を高める
機能② 在庫分析
在庫の変動を分析するための機能です。分析結果は売れ筋商品や滞留在庫の把握に活用します。在庫管理を効率的に最適化できるだけでなく、ビジネスにおける戦略的な意思決定もデータ駆動で行えるようになります。
◆例1：「売上」と「気温」の関係を分析し、販売予測を立てる
◆例2：「売上」と「カラーバリエーション」の関係を分析し、仕入れを最適化する
機能③ 販売管理
販売状況をリアルタイムで追跡する機能です。売上と利益を素早く把握できるようになるため、販売戦略の策定やマーケティング戦略の優先度付けをデータに基づいて行えるようになり、マーケティングコストを最適化できます。
また、特定の商品におけるプロモーションやキャンペーンの効果なども測定できるため、販売機会をキャッチしたら迅速にマーケティング活動を行うことで、売上を伸ばすことも可能になります。
◆例1： 売れ筋商品の売上をリアルタイムで追跡し、PDCAを最適化する
◆例2：キャンペーン期間の売上をリアルタイムで追跡し、PDCAを高速で回す
機能④ 仕入管理
商品の仕入れに関する以下の一連の業務プロセスをデジタル管理する機能です。業務を効率化し、発注ミスを防ぐことができるため、生産性が向上します。
◆仕入れに関する5つの業務プロセス
② 購買・契約
③ 発注
④ 入庫・検収
⑤ 支払い
仕入れ業務は取引先ごとに異なるプロセスで対応しているケースなどもあり複雑化しやすいのですが、仕入管理機能で一連のプロセスを統合管理して業務を効率化することで、業務コストを大幅に削減できる可能性があります。
機能⑤ 商品情報管理
商品に関する情報や画像などを一元管理するための機能です。
物販事業では売上拡大のために販売チャネルを増やしたり、多店舗展開をしたりするケースも少なくありません。販売チャネルごとに関係者や担当者は異なりますから、チャネルを増やすたびに管理しなければならない情報が増え、全体管理が困難になりがちです。
◆販売チャネルの例
・自社ECサイト
・ECモール（楽天市場、Amazon、Qoo10など）
・代理店
「モノ（商品）」に加え、販売に関するあらゆる情報を一元管理するためには、PIM（Product Information Management、商品情報管理）の導入が必要です。
PIMを導入すると、すべてのチャネルで一貫した情報を配信できるようになり、販売プロセスやマーケティングの精度と効果を大幅に引き上げることも可能になります。
また、関係者間で商品情報や販売情報をスムーズに共有できるので、チャネルをまたいだマーケティングやキャンペーンなども展開しやすくなります。
ひと昔前の少品種大量生産が主流だった時代には、「商品管理システム」と言えば「在庫管理」と「業務効率化」を追求してさえいればよかったのですが、多品種少量生産が主流の現在は、それらに加えて、「PIM（商品情報管理）」によっていかに差別化を図り、市場優位性を獲得できるかが重要視されています。
「多品種少量生産」が主流となった今求められている商品管理システムとは？
ひと昔前の少品種大量生産が主流だった時代には、4大マスメディア（テレビ、新聞、雑誌・書籍、ラジオ）が消費者ニーズをけん引する存在でした。そのため、企業は商品を大量生産してマス広告を打つことで、幅広い消費者にリーチすることができていました。
しかし、インターネットとスマートフォンが普及したことで、消費者ニーズが多様化している現代は多品種少量生産が主流となり、企業は多様化した消費者のニーズに応える商品を生産し、個別にアプローチしていかなければ、商品を売ることが難しい状況に直面しています。
◆マスマーケティング時代と現在のカスタマージャーニーの認知プロセスの違い
出典（画像）：筆者作成
消費者の認知プロセスの違いに対処するためには、消費者ニーズを正しく把握し、注文からアフターフォローまでの応対の仕組みを整えることも大切ですが、それだけでは不十分で、複数チャネルの膨大な顧客情報と商品情報を一元管理し、ブランドで一貫したサービスとメッセージを迅速に配信するための仕組みが必要になります。
従来のSCM（サプライチェーンマネジメント）による注文から出荷までの業務最適化だけではなく、PIMによる商品と販売に関するあらゆる情報を統合管理して、「情報」のサプライチェーンを早急に確立することが求められているのです。
そのためには、以下の2つの要件を備えた商品管理システムを導入することが重要になります。
◆商品管理システムに求められる2つの要件
要件② 「情報」のサプライチェーンの最適化
要件①②を満たすためには、以下の2系統の機能を備えたシステムが必要になります。
◆「モノ（商品）」と「情報」を管理する2系統の機能
・PIM 系 ［商品管理システムの5つの機能の機能⑤］
SCMで「モノ（商品）」のサプライチェーンを、PIMで「情報」のサプライチェーンをそれぞれ追求しながら、利益を生み出せる企業への転換を進めていくことが大切です。
「PIM（Product Information Management、商品情報管理）」については下記の関連記事で詳しく解説しています。興味のある方はあわせてご覧ください。
商品管理システムの導入費用の目安
商品管理システムの導入費用は、システム規模で異なります。以下は一般的な商品管理システム導入における初期費用と月額費用の目安です。ASP（クラウドサービス）の場合は導入費用が無料のサービスプランもあります。
◆商品管理システムの導入費用の目安
| 企業規模 | 初期費用 | 月額費用 | 利用するシステム |
| 小・中規模（年商1億～20億円） | 0（無料）～数十万円 | 数万～10万円 | ASP（クラウドサービス） |
| 大規模（年商20億円以上） | 数百万～数千万円 | 数十万円以上 | パッケージまたは フルスクラッチ |
出典：筆者の経験に基づき独自に作成
小・中規模の企業向けの商品管理システムは、ASP（クラウドサービス）を利用することで費用を大幅に抑えて導入することができます。
大規模企業向けの商品管理システムは、個社の業務プロセスに合わせた独自機能が求められるケースが多いため、パッケージをベースにしたカスタマイズや、フルスクラッチでゼロから開発しなければならないため、初期費用と月額費用は高額になります。
商品管理システムの導入目的の本質は「利益を生み出せる企業になる」ことですから、システムコストもなるべく抑える必要があります。
ASP（クラウドサービス）の「在庫管理（SCM）系」と「商品情報管理（PIM）系」の2つのサービスを導入するほうが、同じ機能をフルスクラッチやパッケージのカスタマイズで実装するよりもはるかに安い費用で済みます。また、ASP（クラウドサービス）にも拡張性が高く、カスタマイズにも柔軟に対応できるサービスがあり、外部システムとの連携なども容易に実装できる場合もあります。
そのため大規模企業の場合でも、まずはASP（クラウドサービス）でシステムを構築できないか検討してみることをおすすめします。
商品管理システムは「外部システム連携」が前提となる
商品管理システムでは、さまざまな外部システムとの連携が大前提となり、例えば、以下のような外部システムとの連携が必要になります。
◆商品管理システムと連携するシステム例
・ECモール（楽天市場、Amazon、Qoo10など）
・基幹システム/ERP
・顧客管理システム
・倉庫管理システム（WMS）
・BIツール
・会計システム
ASP（クラウドサービス）の商品管理システムを利用する場合には、API連携、データベース連携、ファイル連携などの外部システム連携機能を実装でき、管理項目を柔軟に設定できる必要があります。
インターファクトリーの「ebisu PIM（エビスピム）」はAPI連携をはじめとする外部システム連携に強く、拡張性と柔軟性に優れたサービスの1つです。
マルチチャネルに対応する商品管理システム
商品管理システムは、1つの販売チャネルだけでなく複数のチャネルの商品情報を一元管理するためのシステムです。
◆マルチチャネルの商品情報を一元管理
出典（画像）：筆者作成
商品情報システムを導入することで、EC、実店舗や代理店などの複数の販売チャネルの商品情報を一元化して管理できるようになります。特に、自社ECサイトだけでなく、楽天市場やAmazonといったECモール店舗など、複数のネットショップを運営している場合には、在庫管理と商品情報の一元管理は不可欠です。
主要14社の商品管理システムサービスを機能系統別に紹介
商品管理システムは、先述したSCM系（機能①～④）の機能を強みとするサービスと、PIM系（機能⑤）の機能を強みとするサービスの2つに大別できます。
本記事では、主要14社の商品管理システムのASPサービスを、機能系統別に2つの表にまとめていますので、サービス検討時の参考にしてみてください。
◆SCM系の商品管理システムのASPサービス（主要6社）
| 特徴 | |
|---|---|
| ①zaiko Robot（ザイコロボット） | 複数のネットショップで、在庫数を24時間365日、自動で連携できる。在庫管理業務の負担とミスを低減して商品の売り越しリスクを抑えることが可能。簡単な操作で使用できるシンプルな在庫管理システム |
| ②ネクストエンジン | 商品情報の一括登録/更新、在庫管理、受発注管理、受発注プロセスにおける各種メールの自動送信などの機能を提供しており、煩雑なネットショップの運営を自動化と効率化が可能。充実したサポート体制も強みで、導入実績も豊富 |
| ③eシェルパモール2.0 | 複数のネットショップの、顧客情報、受発注情報、在庫情報、商品情報を統合管理できる。外部システム連携機能も備えており、運用に合わせた独自カスタマイズにも対応 |
| ④キャムマックス | 受注から商品の発送、財務会計までを一元管理してバックオフィスのあらゆるデータをシームレスに運用できる。業務やチャネルごとに発生するデータ入力業務を効率化してコストの削減と在庫の適正化を支援する、オムニチャネルに対応した中小企業向けのERPシステム |
| ⑤TEMPOSTAR（テンポスター） | 複数のネットショップの受発注、在庫管理、商品管理に必要な機能をワンストップで提供しており、楽天市場、Amazon、Yahoo!ショッピングなどのECモールと自社ECの一元管理も可能なので、業務を大幅に効率化できる。運用に合わせた柔軟なカスタマイズにも対応 |
| ⑥GoQSystem（ごくーシステム） | 複数のネットショップの受発注情報、商品情報、在庫・売上・収支管理を1つの画面で管理できる。受注件数がどれだけ増えても定額料金（月額）で利用でき、充実したサポートサービスも利用できる |
参考：zaiko Robot、ネクストエンジン、eシェルパモール2.0、キャムマックス、TEMPOSTAR、GoQSystem
上表の6社は、在庫管理系の機能を強みとしているサービスです。商品情報管理系の機能も有しているサービスもありますが、例えば、システム連携機能があっても連携システムごとに商品コードをカスタマイズできなかったり、楽天市場の店舗の商品コードにSEO対策用のコードを自動採番したりといった機能には対応していません。
複数のシステムとの連携が必要になる場合には、次に紹介する連携システムごとに個別のカスタマイズや詳細な設定が可能な商品情報管理（PIM）系の機能を強みとしているサービスを検討すべきでしょう。
◆PIM系の商品管理システムのASPサービス（主要8社）
| 特徴 | |
|---|---|
| ①Akeneo PIM（アケネオピム） | ERPや基幹システムと連携して商品情報の集中管理を行う。販売チャネルごとにデータ項目を設定できる。複数言語に対応 |
| ②Contentserv（コンテントサーブ） | 全世界で300社以上が利用。商品情報管理 (PIM)、マスター・データ管理 (MDM)、およびマーケティング体験管理 (MXM) を1つのプラットフォームに統合。マーケットプレイスがあり、さまざまな機能やコネクタをアドオンできる |
| ③ebisu PIM（エビスピム） | クラウドシステムでありながら自由度が高いデータ項目の作成や、ノーコードによるデータ連携設定が可能。柔軟なサービス設計により、基本的に連携できないシステムはない。特にECプラットフォームとの連携が得意。PIM導入で最も負担の大きいデータインポート支援サービスを提供している |
| ④item Robot（アイテムロボット） | 複数のネットショップの商品情報の登録/更新を1つの画面で簡単に行うことができ、商品名や価格などの一括編集が可能。画像URLの自動書き換え機能や予約アップロード機能も提供している。楽天市場に出店している場合には無料で使用できる |
| ⑤LazuliPDP（ラズリプロダクトデータプラットフォーム） | AIによる商品情報管理で業務を改善する。当社が強みとする分析機能が充実している |
| ⑥PlaPi（プラピ） | 直感的に操作できるUIで、PIMの基本機能を備えている。ユーザー追加は課金制で、その他に有料のオプションとサポートサービスや導入支援、設定支援サービスも提供している |
| ⑦Pro-V（プロファイブ） | Stibo Systems社（デンマーク）の「STEP」を大日本印刷社（日本）がローカライズしたPIMシステム。短期間での導入/改修が可能で、商品情報を統合管理するために必要な機能を網羅的に完備している。企業独自の業務にも柔軟に対応でき、さまざまなチャネルでのメディア展開も可能で、業務の効率化を強力に支援する |
| ⑧HANABI Data（ハナビデータ） | 運営元（エルテックス社）のECソリューションの利用顧客へのアプローチができることが強み |
参考：Akeneo PIM、Contentserv、ebisu PIM、item Robot、LazuliPDP、PlaPi、Pro-V、HANABI Data
SCM系（機能①～④）とPIM系（機能⑤）の機能をあわせ持つシステムをフルスクラッチで開発することもできますが、システム要件が複雑化しますし、莫大な費用と期間がかかります。そのため、在庫管理に強いサービスと商品情報管理に強いサービスをそれぞれ1つずつ導入したほうが、コストを抑えることができます。
また、複数の商品管理システムを連携したい場合には、例えば上表③の「ebisu PIM」のように、外部システムとの連携に柔軟に対応できるサービスを選定するようにしましょう。
まとめ
近年の広告費と原材料費の高騰や顧客ニーズの多様化などの外的要因が、物販企業の売上と利益をますます圧迫しています。物販企業は、業務効率化とコスト削減の実現と同時に、「利益を生み出せる企業になる」ことを目指すべきです。
多品種少量生産が主流の現在は、従来のSCMによる最適化だけで利益を創出することは難しく、PIMによる商品情報の管理と活用が重要になります。
情報のサプライチェーンを確立するためには、在庫管理システムの標準機能として提供される商品管理機能では十分ではなく、さまざまな外部システムともデータ連携が可能で、管理項目なども柔軟に設定できるPIMの導入が不可欠です。
インターファクトリーの「ebisu PIM（エビス ピム）」は、信頼性の高い商品コンテンツをさまざまなチャネルにシームレスに配信できる、クラウド型の商品データ統合プラットフォームサービスです。
ebisu PIMの詳細は下記の公式サイトをご覧ください。
公式サイト：「ebisu PIM(エビス ピム)」
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