商品担当者が「PIM（ピム）」を10分で理解するプロの徹底解説

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PIM（Product Information Management）は、企業が商品情報を統合管理するためのシステムやプロセスを指します。PIMを導入すると、さまざまな販売チャネルやプラットフォームで、一貫性のある正確な商品情報を利活用できます。

ひと昔前までは、トレンド形成におけるマスメディアの影響力が強かったため、企業はトレンド商品に絞った「少品種大量生産」に注力していました。しかし、スマートフォンとSNSが普及した現在は消費者の価値観が多様化し、プロダクトライフサイクルも短くなっていることから、「多品種少量生産」に移行する企業が増えています。

それらの企業では、「PIM」を導入することで業務改善を実現してビジネスのスピードを加速し、多様化し変化が激しい消費者ニーズに対応しようとしています。

この記事では、インターファクトリーでマーケティングを担当している筆者が、PIM（ピム）について解説します。この記事を読むことで、PIMの概要について十分に理解できるはずです。

目次

① PIMによって企業の商品情報管理は劇的に変化する
② 「価値観の多様化」と「プロダクトライフサイクルの短期化」がPIMの必要性を加速
③ PIMの導入効果が最も高くなる3つの要素
④ PIMの導入によって得られる7つのメリット
⑤ PIMの3つの構築手法
⑥ 代表的な7つのPIMサービス
⑦ PIMのサービス選定における3つの留意点

PIMによって企業の商品情報管理は劇的に変化する

最初に、以下の2つの図で、PIM（ピム）の導入前と導入後の商品情報管理の変化を理解していきましょう。

◆「PIM」導入前の商品情報管理（イメージ）

出典（画像）：筆者作成

PIMを導入していない組織では商品情報をデジタルで一元管理できないため、情報配信先（販売チャネル）によって、配信する商品情報が異なる、あるいは、最新ではないという状態が生じやすくなっています。

◆「PIM」導入後の商品情報管理（イメージ）

出典（画像）：筆者作成

PIMを導入すると、全ての情報配信先（販売チャネル）はPIMから情報を取得するため、一貫性のある正確な商品情報を利用できるようになり、商品情報管理に関するさまざまな業務の負荷も大幅に削減できます。

「多品種少量生産」が主流の現代は、企業が管理しなくてはならない情報が格段に増えており、ビジネスにおける情報の統合管理の重要度が非常に高くなっています。

「価値観の多様化」と「プロダクトライフサイクルの短期化」がPIMの必要性を加速

ひと昔前まではマスメディアの影響力が強かったため、マストレンドはメディア主導で形成され、個人の価値観がフォーカスされることはありませんでした。そのため企業もテレビCMなどのマス広告を展開し、トレンド商品に絞った少品種大量生産で収益をあげることに注力してきました。

下図に、カスタマージャーニー（消費者が購買に至るまでのプロセス）における商品やブランドの認知プロセスの過去と現在の違いをまとめています。

◆過去と現在のカスタマージャーニーにおける商品認知のプロセスの違い

出典（画像）：筆者作成

2010年代にスマートフォンが一気に普及したことでSNSの利用率が急拡大しました（※1）。消費者が膨大かつ多種多様な選択肢を持つようになり価値観が多様化するとともに変化のスピードが加速していることで、プロダクトライフサイクルは短期化しています（※2）。

※1 参考：ニッセイ基礎研究所「若年層の購買行動要因～マスメディア離れ、価値観・ライフスタイルの変化がもたらす影響は？」（2013年2月19日掲載）

※2 参考：経済産業省「2021年版ものづくり白書│第1章　我が国ものづくり産業が直面する課題と展望」 （2021年5月28日発表）

そのため、従来の「少品種大量生産」で利益を増やすことが難しくなり、「多品種少量生産」に舵を切る企業が増えています。企業には、多品種少量生産による取り扱い商品点数の増加と販売チャネルの多様化に同時に対応していくことが求められており、膨大なデータを統合管理して業務効率と情報の一貫性を維持するために「PIM」が必要とされているのです。

PIMで商品情報を統合管理することで、さまざまな販売チャネルで一貫性のある正確な最新情報を、タイムリーに配信できるようになります。

少品種大量生産ではSCM（サプライチェーンマネジメント）で「モノ」のサプライチェーンを構築して生産管理を行ってきましたが、多品種少量生産ではSCMに加えてPIM（プロダクトインフォメーションマネジメント）で商品情報の統合管理を実現することで、「情報」のサプライチェーンを確立する必要があります。

企業が商品情報を効率的に管理し、消費者に有効な情報を最適なタイミングで配信するためには情報の統合管理が不可欠です。PIMの導入によって、企業は消費者ニーズの変化に合わせた販売活動を迅速に行えるようになり、市場の競争力を高めることができます。

PIMの導入効果が最も高くなる3つの要素

PIMの導入効果が最も高まる要素として以下の3つが挙げられます。

◆PIMの導入効果が最も高くなる3つの要素

各要素について、筆者の体験談も交えて解説していきます。

① 複数部門で商品情報を管理している

特に従業員が1万人を超えるような大企業などでは、商品の企画、開発、販売、流通といったプロセスごとに部門が縦割りで活動しており、各部門が必要な情報だけを部分最適で管理しているため、統合された商品情報が存在しないというケースも少なくありません。

以前、筆者がネット通販のマーケティング業務を担当していた大手外資系企業では数百万点もの商品を取り扱っていたのですが、複数の部門が自部門に必要な情報だけを管理しており、商品情報の全体像は誰にも分からない状況でした。

◆社内に散在していた商品にまつわる情報の例（筆者が在籍していた当時）

情報が統合管理されていない企業では、主管部門以外が情報を利用することが難しく、部門間で情報を連携するための調整に多くの時間を要しがちです。

こうした企業では、PIMを導入して商品情報を統合管理することで、ビジネスのスピードを加速できます。

② 取り扱い商品点数が多い

例えば、建築資材や機械部品などのように取り扱い商品点数が多い企業では、膨大な商品情報を管理しなければならず、ECやカタログなどで使用する商品データを作成するだけでも多くの時間と労力が必要となります。

さらに、スペックや機能が重視される商品の場合は、消費者から商品に関するより詳しい情報提供が求められるため、もし販売チャネルで十分な商品情報を提供できなければ、すぐに売上は下がってしまうでしょう。

こうした企業では、PIMを導入することで情報管理業務を効率化できるとともに、正確かつ最新の情報をタイムリーに発信できるようになります。

③ 販売チャネルが多い

販売チャネルを複数運営している場合には、商品情報管理が非常に煩雑になります。また、自社以外の販売チャネルでは適切な商品情報を提供して代理店販売におけるレギュレーションの遵守を促進し、ブランドが棄損されることのないようにする必要があります。

販売チャネルが多くなるほど関係者の数も増えますから、情報が分散しやすく一元管理がより困難になります。

◆販売チャネルの種類（例）

こうした企業は、PIMで情報を統合管理して情報管理業務を効率化することで、全ての販売チャネルで一貫した商品情報を提供できるようになります。

PIMの導入によって得られる7つのメリット

続いて、PIMを導入することで得られる7つのメリットを、筆者の体験談も交えつつ詳しく解説していきます。

メリット① 商品情報を統合管理できる

企業には、商品のスペックや機能などの基本情報以外にも、商品に関連するさまざまな情報が存在しています。それらの情報を一元化して統合管理することで、あらゆる販売チャネルで一貫性のある情報を活用できるようになります。

例えば商品訴求コンテンツを作成する際には、以下を考慮する必要があります。

◆利用する情報について考慮すべき点（例）

情報を分散している状況で情報を利用しようとすると、その都度、情報収集や関連部門との調整が必要になりますが、PIMで統合管理されていれば、一元化された情報に素早くアクセスして、正確かつ最新の情報を利用できます。

また、企業の全ての顧客接点で一貫した最新情報を提供できるため、顧客満足度の向上にもつながります。

メリット② 商品プロモーションのリードタイムを短縮できる

一般に商品プロモーションは、マーケティング部門の担当者が商品情報を収集してコンテンツを作成し、開発部門やブランド部門、コンプライアンス部門の承認が下りたらコンテンツをリリースする、という流れで行われます。

そのため、関連部門が多くなりがちな大企業などでは、なかなか承認が下りず、指摘の修正と承認プロセスのループにはまり、リリースまでに多くの時間がかかってしまう場合があります。

◆コンテンツの承認プロセスで指摘されやすい事項（例）

PIMで全ての商品情報を統合管理することで関係者全員が同じ情報を利用できるようになるため、データの取り違えなどが減って、商品情報の収集からコンテンツの承認までのリードタイムを大幅に短縮することができます。

メリット③ 業務を効率化できる

「モノ」のサプライチェーンは何十年もかけてブラッシュアップされ、特に日本のサプライチェーンは世界一と言っても過言ではないくらいに、生産から流通までのプロセスが効率化されています。しかし、デジタル技術の進展ととも提唱され始めた「情報」のサプライチェーンを確立している企業はほとんどないでしょう。

多品種少量生産が求められている現代は、企業が管理しなければならない情報が増大し続けており、企業は早急に情報のサプライチェーンを確立する必要があります。トレンドと顧客ニーズをいち早く捉え、新たな商品を市場に投入するまでのリードタイムを短縮するためには、PIMの導入が不可欠です。

PIMの導入により工数削減が期待できる作業としては、以下が挙げられます。

◆PIM導入により工数削減が期待できるプロセスや作業

PIMを導入して業務を改善することで、新商品の市場投入のスピードの加速に注力できるようになります。

メリット④ 多品種少量生産に対応できる

多品種少量生産では、消費者のニーズを捉え、過不足なく商品を提供していく必要があります。また、変化するトレンドを見極めて、新商品の市場投入のスピードを加速していかなければなりません。そのためには、従来の生産管理（「モノ」のサプライチェーン）に加え、情報管理（「情報」のサプライチェーン）の体制も確立していくことが重要になります。

近年はプロダクトライフサイクルが短期化しており、これに迅速に対応できるかどうかが企業の明暗を分けることになるでしょう。例えば、わずか数年前に大ヒットした商品であっても、コロナ禍を脱した2024年現在ではすでに魅力が失せてしまったというように、外的要因によってもプロダクトライフサイクルは大きく変動します。

メリット⑤ 新規チャネルにも迅速に対応できる

PIMを導入していると、新規チャネルを開設した際にすぐに情報を発信することができます。例えば、ECの多店舗展開で新たな店舗を開設した際にも、自社ECと同じ情報をすぐに展開できるなど、新規チャネルの運用までのリードタイムを大幅に短縮できます。

販売チャネルが複数ある場合は、チャネルごとに担当者が異なることが多いため、掲載する商品情報や見せ方、写真などにばらつきが生じやすくなりますが、ブランディングの観点からも、明確な意図がない限り、チャネル間で世界観や情報が異なる状況は避けるべきです。

メリット⑥ 従業員満足度が高まる

PIMを導入すると必要な時に必要な情報を簡単に取得できるようになるため、情報の取得や活用に関わる調整などが不要になり業務効率が向上することで、従業員満足度が高まります。

PIMを導入していなくても、例えばベテラン社員であれば自身の幅広い社内コネクションで多くの情報をすぐに集めることができるかもしれませんが、そうではない新入社員などは自分で情報を集めることができず、先輩や上司に頼らざるを得なくなります。

日頃から良好なコミュニケーションが取れている職場であれば何とかなるかもしれませんが、特に従業員数の多い大企業などでは、個人のコミュニケーションスキルだけでは解決できない壁にぶつかってしまうこともあります。

これは過去に筆者がサーバ販売企業に勤務していたときの経験談になりますが、同社ではサーバの構成情報をある担当社員だけで管理していたため、サーバを構築する際は、必ずその担当社員に情報をもらいにいかなければなりませんでした。当時、その担当社員は情報を独占していたために気が大きくなっていたのか、気の合わない同僚や新入社員に対して横柄な態度を取ることがあり、職場が常にピリピリして非常に仕事がしづらい環境でした。そのうちに担当社員と直接やりとりすることを避ける人が出てきて、「上長や担当社員が一目置いている社員に情報を取得してもらう」という無駄なフローが常態化し、部門全体の業務効率が低下したという出来事がありました。

もし当時PIMがあったら、特定社員による情報の独占やベテラン社員への依存体質を排除して、必要な商品情報に誰でも簡単にアクセスできる環境を作れたなあ、とつくづく思います。

メリット⑦ 販売代理店の販促活動支援を効率化できる

PIMは、自社の商品を販売代理店に卸す際の販促支援でも役に立つシステムです。代理店販売では、メーカーが提供する商品のマニュアルや仕様書、写真などの素材を使って、代理店がコンテンツを作成します。そのため、完成したコンテンツがメーカーのレギュレーションに違反している場合には、メーカーから代理店に指摘が入ります。

こうしたレギュレーション違反の多くは、企業間の情報共有が不足していることで起こります。例えば、販売代理店にもPIMの一部の機能を公開することで、素材や情報の受け渡しの手間や伝達ミスをなくすことができるため、販売代理店の販促活動の効率化につながります。

PIMの3つの構築手法

PIMは以下の3つのいずれかの手法で構築できます。

◆PIMの3つの構築手法

手法①のフルスクラッチは、従業員が1万人を超えるような企業向けのシステム構築手法です。自社固有の業務に対応させる必要がある場合にはこの手法で構築します。しかし、費用と工数が最もかかる手法で、開発コストは最低でも1億円以上となる場合が多いです。

手法②はPIMパッケージを自社用にカスタマイズして構築する手法です。パッケージ自体がカスタマイズを前提にして作られているので、柔軟にカスタマイズできますが、クラウドサービスではないためシステムの陳腐化が生じます。ECサイトなどの外部に公開するシステムと比べると寿命は長めですが、5～7年を目途にリプレースが必要になります。

手法③のクラウドシステムは、インターファクトリーの「ebisu PIM（エビス ピム）」のようなクラウド型のサービスです。商品管理の自由度が高く、連携先に合わせて連携方式（API連携、データベース連携、ファイル連携）を選択できたり、ECモールをはじめとするさまざまな外部システムとの連携ができたりと、拡張性にも優れています。クラウドサービスの最大のメリットは、システムの標準機能や修正が自動更新されるためシステムの陳腐化を避けることができる点です。導入後に陳腐化によるリプレースが生じないため、中・長期的にメンテナンスコストを抑えることにもつながります。

参考：ebisu PIM(エビス ピム)公式サイト

PIMの導入における7つの手順

PIMの導入手順は以下の7つのステップに分けることができます。

◆PIM導入の7つの手順

ざっくりとこの7つのステップに沿ってPIMの導入を進めていきます。特に②の業務プロセス分析に含まれる現行ワークフローの把握では、抜け漏れがないよう丁寧に調査していく必要があります。導入後に抜け漏れが発覚した際に、PIMサービスによっては対応できないケースがあるからです。

また、「⑥データ移行」はかなり労力が必要なステップとなります。インポート用にデータを変換する作業はとても負荷が高いため、「ebisu PIM（エビス ピム）」のように導入支援サービスが提供されているPIMを選定しておくと安心です。

参考：ebisu PIM(エビス ピム)公式サイト

代表的な7つのPIMサービス

以下は、代表的な7つのPIMサービスです。それぞれ特徴を簡単にまとめていますので、参考にしてみてください。

◆代表的な7つのPIMサービス

参考：Akeneo PIM、Contentserv、ebisu PIM、LazuliPDP、PlaPi、Pro-V、HANABI Data

PIMを導入する際は、複数のサービス提供企業に資料請求や問い合わせを行って比較検討するようにしましょう。サービスごとに得意とする規模や機能などがありますから、自社に最適なサービスを選択してください。

PIMのサービス選定における3つの留意点

最後に、PIMサービスを選定する際に留意すべき点を3つ紹介します。

① データ連携の自由度

データ連携には、API連携、データベース連携、ファイル連携などさまざまな方式があります。現在の主流であるAPI連携は、開発と導入のコストを抑えられますが、基幹システムやレガシーシステムとの連携が必要な場合には、それらのシステムがAPI連携に対応しておらず利用できないケースも多々あります。

そのためPIMには、API連携ができないシステムやインターネット接続が不可のシステムとも連携できるようにファイル連携やデータベース連携にも対応できる柔軟性が求められます。

インターファクトリーの「ebisu PIM（エビス ピム）」はデータ連携を得意としており、基本的にあらゆるデータ連携に対応可能です。

参考：ebisu PIM(エビス ピム)公式サイト

② データ項目の新規追加の可否/柔軟なデータ変換

サービスによっては、PIMで管理できるデータ項目に制限があったり、必要なデータ項目を追加できなかったりするため、あらかじめ制限の有無を確認したうえで、柔軟性の高いPIMサービスを選定することが重要です。

柔軟性の高いPIMサービスとは、管理画面でデータ変換やマッピング設定をノーコードで行えるサービスです。例えば、データ変換で連携元と連携先の商品コード仕様に違いがあった場合、インターファクトリーの「ebisu PIM（エビス ピム）」では、連携先の仕様に合わせてノーコードで簡単に変換することができます。

◆データ連携におけるデータ変換の例（商品コード）

参考：ebisu PIM(エビス ピム)公式サイト

③ 導入支援体制の有無と支援メニューの内容

社内に分散している情報の一元化は、困難かつ大がかりなプロジェクトとなりますが、事業を止めて取り組むわけにはいきませんから、現状調査からPIMの導入までを迅速に推進する必要があります。そのためには、導入支援体制の有無とサポートメニューの内容が非常に重要になります。

特にデータ量が多い場合やデータ変換が必要となる場合には、PIMの導入支援体制の有無と支援メニューについても十分に調査しておくべきです。PIMの導入ではデータインポートにも多大な労力を要するので、支援メニューに含まれているかどうかを必ず確認するようにしましょう。

まとめ

多品種少量生産が主流となった現在は、商品情報の統合管理がビジネスのスピードを加速するための鍵となります。企業は従来の「モノ」のサプライチェーンに加え、PIMによる「情報」のサプライチェーンを早急に確立すべきです。

インターファクトリーでは、商品データ統合プラットフォーム「ebisu PIM（エビス ピム）」を提供しています。ebisu PIMは、信頼性の高い商品コンテンツをさまざまなチャネルに配信することができるクラウドサービスです。

PIMの導入をご検討中の際は、ぜひ下記の公式サイトをご覧ください。

ebisu PIM(エビス ピム)公式サイト

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