「アメリカで商品を売りたいけど、何から手をつければいいか分からない」
「法規制が複雑そうで、気付かないうちに違反してしまいそうで怖い……」
このように感じるのも、無理はありません。アメリカは巨大な市場であり、大きな可能性を秘めている一方で、さまざまなリスクも存在しています。
しかしながら、正しい知識と具体的な対策を知っていれば、アメリカ越境ECは日本企業にとってビジネスチャンスとなることは確かです。

この記事では、アメリカ越境ECの最新トレンドから具体的な参入方法、注意すべき法規制まで、実務に必要な情報を凝縮してお届けします。
◆この記事を読むと得られるメリット
・成功するための具体的な必須条件と参入手順が明確になる
・法的リスクを回避する実務ポイントが習得できる
アメリカ市場での越境ECをご検討中の方は、ぜひ本記事をご活用ください。
1. アメリカの越境EC市場の現状
まずは、アメリカのEC市場や越境ECの現状から確認していきましょう。
② アメリカEC市場に見られるトレンド(2025年)
1-1. アメリカはEC全体も越境ECも伸長中
アメリカのEC市場は、2025年第1四半期で3,002億ドルを記録し、前年同期比6.1%の堅調な成長を維持しています。小売業全体に占めるEC比率は16.2%に達し、オンライン消費の定着が鮮明になっています。
参考までに、日本における物販系分野のBtoC-EC市場のEC化率は9.38%(2023年)です。アメリカのほうが、EC化率が大幅に高いことが分かります。
また、アメリカのEC市場では、越境ECの伸び率が高いことも特徴的です。令和5年(2023年)のデータでは、日本から米国への越境ECの伸び率が13.3%と大きくなっています。
◆越境EC市場規模(2023年)
国 | 購入額 | 伸び率 |
日本の消費者が米国から購入 | 3,768億円 | 5.8% |
米国の消費者が日本から購入 | 1兆4,798億円 | 13.3% |
出典:経済産業省「令和5年度電子商取引に関する市場調査 報告書」(2024年9月発表)より作成
日本企業が参入する越境EC分野では、為替要因(円安による価格競争力の向上)や消費者ニーズの変化が追い風となって、成長が継続しています。
出典:
・米国国勢調査局「Monthly Retail Trade – Quarterly Retail E-Commerce Sales Report」
・経済産業省「令和5年度電子商取引に関する市場調査 報告書」(2024年9月発表)
1-2. アメリカEC市場に見られるトレンド(2025年)
アメリカのEC市場では、消費者の価値観の変化とテクノロジーの進化が相まって、従来のビジネスモデルを根本から変える動きが加速しています。
◆アメリカ市場に見られる変化
・サステナビリティと循環型ビジネス:環境配慮の要素を購買判断に組み込む消費者が急増しています。たとえば、リサイクル素材使用や再販チャネル開設が競争優位の源泉となっています。特に、Z世代とミレニアル世代では、環境負荷の低い製品への購買意欲が高い傾向が見られます。
・D2Cモデルの進化:従来のシンプルなD2Cから、自社ECとマーケットプレイス、実店舗などを組み合わせるハイブリッド型への転換が進んでいます。複数チャネル展開によりLTV(顧客生涯価値)の向上が期待されており、成功企業では顕著な効果が確認されています。
・クリーンビューティーの急拡大:クリーンビューティー(人体や環境に有害な成分を使わない化粧品)市場の急拡大も見逃せないポイントです。成分開示の透明性やMoCRA(モクラ:米国の化粧品規制法)対応による安全性の証明が、ブランド信頼度を高める鍵となっています。
・配送期間の短縮や返品の利便性向上:アメリカでは、配送期間の短縮と返品無料サービスへの消費者の期待が高まっています。返品については、大手配送業者のUPSやUSPS(米国郵政公社)が提供する返品受付ネットワーク(荷物を持ち込める場所)の活用が進んでいます。返品前提の商品設計とRMA(返品商品管理)システムの整備が、競争力を左右する現状があります。
越境ECに取り組む上でも、こうした現地のトレンドをしっかりと理解し、自社の戦略に組み込むことが大切です。
2. アメリカの越境ECに挑戦するなら満たすべき2つの前提条件
次に、アメリカへの越境ECで成果を出すためには、最低限クリアしておきたい2つの前提条件があります。まずはこれらの条件を満たせているかどうか、確認しましょう。
② すでに国内ECでの販売実績があること
2-1. 価格競争に陥らない「品質・デザイン・物語」があること
アメリカ越境ECで成功するには、価格以外の価値で差別化を図れる商品が絶対に必要です。
というのは、為替レートの変動や物流コストにより、安価な商品での勝負が現実的ではないためです。為替変動・国際送料・各種手数料などを考慮すると、価格競争では勝負になりません。

一方、アメリカの消費者には、品質やデザイン性に対して適正な対価を支払うカルチャーがあります。価格だけでなく、商品の背景にある物語や価値観も大切にします。
たとえば、日本の伝統工芸品や職人技術を生かした商品は、アメリカ市場では希少価値の高い商品として認識されます。日本国内では競合が多い分野でも、アメリカでは独自性のある商品として受け入れられるケースが多く見られるのです。
価格競争ではなく「品質・デザイン・物語」で勝負する市場であることを理解し、それに適した商品選定と訴求を行うことが、成功の鍵となります。
2-2. すでに国内ECでの販売実績があること
アメリカ展開を成功させるためには、まず日本国内でのEC販売実績がないと、非常に厳しい戦いとなります。
なぜなら、アメリカの消費者は、知らない海外ブランドに対して非常に慎重で、購入前にはレビューをチェックするからです。
日本語のレビューが翻訳ツールを使って確認されることも多く、日本国内での高評価は、海外展開における信頼度向上の資産となります。
自社ECサイトでの販売実績を持つことや、日本のAmazonや楽天市場でレビュー数を100件以上蓄積することが現実的な目標です。
また、顧客の声は英語に翻訳してアメリカ向けサイトに掲載しておくと、越境EC立ち上げ初期の段階から信頼度を高められます。
信頼の構築には時間がかかります。アメリカ展開の前段階として、国内での実績作りに十分な時間と労力を投資することが、まず重要です。
3. アメリカ越境ECに積極的に参入すべき3つの企業
「どんな日本企業が、アメリカの越境ECに向いていますか?」
という質問を受けることがあります。以下の3つは、ぜひ参入を検討してほしい企業です。
② アパレル・靴・バッグを扱う企業
③ ギフトにもなる高品質な日本製の文房具を扱う企業
3-1. 美容・ヘルスケア系D2Cブランドを展開する企業
まず、美容・ヘルスケア系D2Cブランドは、アメリカ越境ECで成功確率が高い分野です。
アメリカ市場では、前出のクリーンビューティーとオーガニック志向が強く、和成分への注目度が年々高まっています。
たとえば、日本の伝統的な美容成分である米ぬか・椿油・海藻エキスなどは、自然由来で効果的な成分として高く評価されています。健康食品やサプリメント分野でも、同様の傾向が見られます。
くわえて、日本企業の高い品質管理の技術と安全性への取り組みは、米国の厳しい基準を満たすべき製品開発において、大きなアドバンテージとなります。
したがって、日本のヘルス&ビューティーカテゴリは、アメリカ市場の需要と日本企業の強みが合致する分野と言えます。日本ならではの独自性と品質の高さを武器に、持続的な成長を実現できる可能性が高い領域です。
3-2. アパレル・靴・バッグを扱う企業
日本のアパレル関連企業は、アメリカ市場の消費トレンドに適合する高い潜在力を持っています。
アメリカでは、無印良品のようなシンプルで機能的なデザインが支持されています。その背景にあるのは、ライフスタイルの変化です。
アメリカのアパレル市場では、ノームコア(究極の普通)やアスレジャー(スポーツウェアの普段着化)のトレンドが継続しており、過度な装飾を排したミニマルなデザインが好まれているのです。リモートワークの浸透も相まって、快適性と実用性を重視する消費行動が定着しています。
こうした流れのなかで、品質の高い素材を使い、細部まで丁寧に作られた日本製品への関心は、着実に高まっています。一時の流行で終わるものではなく、「本当に良いものを、長く大切に使いたい」という消費者のニーズに、日本ブランドの強みが合致しているのです。
よって、機能性と洗練されたシンプルさを兼ね備えた日本のアパレル関連ブランドにとって、アメリカは非常に有望な市場です。
3-3. ギフトにもなる高品質な日本製の文房具を扱う企業
日本製の文房具は、アメリカ越境ECで確実な需要を見込める有望な分野です。アメリカでは、高機能でデザイン性に優れた文房具への関心が高く、ギフト市場での需要も堅調に推移しています。
日本の文房具は、世界的に品質の高さで定評があり、細かな使い勝手への配慮と優れた機能性が評価されています。アメリカの消費者は実用性を重視しながらも、デザイン性や所有する喜びを大切にする傾向があり、日本製品の特徴と合致しています。
たとえば、万年筆・高品質ノート・精密な定規やカッターなどは、アメリカではプレミアム商品として位置付けられています。とくにビジネスパーソンや学生、クリエイターからの支持が厚く、誕生日プレゼントや卒業祝いなどのギフト需要も安定的に存在します。
したがって、日本製文房具は、品質・機能性・デザイン性のすべてでアメリカ市場のニーズを満たす理想的な商品カテゴリです。ギフト需要という安定した市場基盤があるため、継続的な売上成長を期待できる分野と言えるでしょう。
4. アメリカの越境ECへ参入する3つの選択肢
「具体的に、アメリカの越境ECは、どうやって参入すればいいか?」という点が気になっている方もいるでしょう。
ここでは、主要な3つの選択肢の特徴と実務上の注意点を解説します。
② 越境ECサイト構築:自社で越境向けサイトを立ち上げる
③ 海外転送サービス:低リスクで市場を試す
④ 自社に最適な方法の選び方
4-1. ECモール出店:AmazonやeBayなどで販売する
「ECモール出店」は、アメリカ越境ECの最も王道的な参入方法と言えます。
Amazon USやeBayといった大手プラットフォームは、すでに巨大な顧客ベースを持っており、マーケティング投資を抑えながら売上拡大を狙えます。
◆ECモール出店の具体例
・Amazon US:世界最大のECプラットフォームで、アメリカ消費者の多くが利用しており、圧倒的な集客力を誇ります。FBA(フルフィルメント by Amazon)サービスを活用すれば、在庫管理から配送まで一括して委託でき、初期投資を大幅に削減できます。
・eBay:オークション形式とBuy It Now形式の両方に対応し、希少性の高い商品や中古品でも高値での販売が期待できます。決済システムの構築が簡単で、個人事業主でも参入しやすい環境が整っています。
・Etsy:手作り商品や工芸品に特化したプラットフォームで、日本の伝統工芸品や職人技術を生かした商品と好相性です。クリエイター向けのマーケティング機能が充実しており、ブランドストーリーを効果的に訴求できます。
ECモール出店の注意点としては、競合他社との価格競争が激化しやすく、プラットフォーム手数料や広告費用が売上を圧迫するリスクも考慮する必要があります。
長期的な収益性を確保するためには、独自性の高い商品開発と継続的なブランド力向上が不可欠です。
4-2. 越境ECサイト構築:自社で越境向けサイトを立ち上げる
「越境ECサイト構築」は、ブランド価値の最大化と顧客との直接的な関係構築を重視する企業に最適な選択肢です。
ECモールのプラットフォームに依存しないので、顧客データを完全に自社で管理できる点が最大のメリットと言えます。
注意点としては、集客から決済・配送まですべて自社で対応する必要があり、初期投資と運営コストが高額になる傾向があります。
マーケティング予算と専門人材のリソースを十分に確保できる企業でなければ、成果を出すまでに時間がかかる可能性が高いでしょう。
4-3. 海外転送サービス:低リスクで市場を試す
「海外転送サービス」は、最小限の投資でアメリカ市場の反応を確認したい企業に最適なアプローチです。
海外転送サービスとは、海外の顧客への商品発送を代行してくれるサービスです。EC事業者は商品を日本の指定倉庫へ送るだけでよく、海外向け梱包や税関手続き、国際配送はサービス会社が代行します。

この方法では、越境EC用の新たなサイトを構築する必要はありません。既存の日本向けECサイトに、海外転送サービスの機能を追加するだけで、越境ECをスタートできます。
海外転送サービスの利用料は発生しますが、ECモール出店や自社サイト構築と比較すると、初期コストを大幅に抑えられます。
注意点としては、転送手数料や長くかかる配送期間によって、顧客体験が低下するリスクがあります。また転送業者のトラブルや商品の破損など、コントロールできない要因によるクレーム対応も想定しておく必要があります。
4-4. 自社に最適な方法の選び方
ここまで3つの方法を解説しました。

「最適な方法はどれか?」の答えは、企業の状況や目標によって変わります。
たとえば、海外でも知名度のある有名ブランドを保有している企業なら、既存の認知度を生かしてAmazonなどのECモールでスピーディーに売上を拡大できる可能性があります。
逆に、海外ではまったく無名という状況なら、まずは海外転送サービスを使い、最小限の投資でアメリカ市場の感触を確かめるのが現実的です。

市場の反応や事業の成長に合わせて、複数の手法を組み合わせたり、より本格的な方法へと移行したりと、柔軟に検討していきましょう。
越境ECの始め方については、「越境ECの基礎から始め方まで分かるガイド【2025】注意点も解説」の記事もあわせて参考にしてみてください。
5. アメリカの越境ECで注意すべきポイント
最後に、アメリカの越境ECで注意したいポイントについて解説します。特に、日本とは大きく異なる法規制や商慣習については、事前に把握しておきましょう。
② 安全に関する法規制(MoCRA・CPSC・FDAなど)
③ 簡単に返品する習慣への対応
④ 訴訟リスクと知的財産
5-1. 売上税(Sales Tax)の納税義務
アメリカでは、一定の売上を超えると各州に売上税を納める義務が発生します。これは日本の消費税のように、物品やサービスの購入時に課税される間接税です。
しかしながら国が一律の税率を定める消費税とは異なり、売上税は州ごとに税率も手続きもまったく違うため、注意が必要です。
◆売上税対応の実務ポイント
・納税義務の発生条件:2018年の “Wayfair判決” 以降、実店舗がない企業(越境EC事業者含む)でも、税金を納める義務が明確になりました。多くの州では「年間売上10万ドル超」が基準ですが、州によって基準が異なります。カリフォルニア州やテキサス州では50万ドル、オレゴン州では州税がゼロといった具合に違いがあります。
・州別登録と申告実務:税務手続きは州ごとに個別に行う必要があり、月次または四半期ごとに申告書を提出しなければなりません。税率も州により5〜10%程度と幅があり、さらに市や郡でも追加の税金がかかる場合があります。
違反した場合は重いペナルティが課されるため、事業開始前に税務の専門家に相談し、適切な準備を整えることが重要です。複数の州へ販売する場合は、それぞれの州で登録手続きを行う必要があります。
出典:Avalara「2025 U.S. sales tax rates by state」
5-2. 安全に関する法規制(MoCRA・CPSC・FDAなど)
アメリカでは商品の種類によって、厳しい安全規制があります。特に化粧品・食品・子ども用品や電子機器を扱う場合は、事前の登録や認証が必要です。
◆安全規制の例
・MoCRA対応(化粧品):化粧品を販売する場合はMoCRA(化粧品規制近代化法)により、2024年7月1日より施設登録が義務化されています。製品リストの提出や安全性データの準備など、包括的な対応が必要で、登録なしでの販売は違法行為となります。
・CPSC規制(消費者製品):子ども用品や電子機器を扱う場合は、CPSC(消費者製品安全委員会)の安全基準をクリアする必要があります。最近では中国系EC企業への規制強化により、取り締まりがより厳しくなっています。
・FDA規制(食品・健康食品):食品や健康食品では、FDA(米国食品医薬品局)の規制により、効果効能をうたう表現に制限があります。製品ラベルの英語表記、栄養成分表示、アレルゲン情報の開示など、詳細な要件への対応が必要です。
これらの規制に違反すると、輸入差し止めや販売禁止、高額な制裁金が課される可能性があります。商品を扱う前に、必ず専門家に相談して法的要件をご確認ください。
出典:
・ジェトロ「米FDA、化粧品現代化規制法(MoCRA)に基づく製造施設の登録期限を2024年7月1日まで延長(米国)」
・FDA「Registration and Listing of Cosmetic Product Facilities and Products」
5-3. 簡単に返品する習慣への対応
アメリカの消費者は、日本と比べて返品に対するハードルが非常に低く、返品率が高いことで知られています。
ビジネスが成長するほど、この返品対応の仕組みづくりが重要です。アメリカでは「返品送料無料」が当たり前なので、そのコストをあらかじめ事前に売価に織り込む必要があります。
◆返品対応の実務設計
・返品の業界別特性:アパレルでは試着感覚での購入が一般的で、サイズが合わない・色が思っていたものと違うといった理由での返品が頻繁に発生します。美容商材では肌に合わない場合、食品・健康食品では味や効果に不満がある場合の返品が多く見られます。
・現地返品拠点の設置:返品された商品をスムーズに処理するためには、現地の物流センターやAmazon FBAサービスなどを活用し、アメリカ国内に返品拠点を設置するのが一般的なやり方です。返品商品が再販できるかの判定・廃棄処理・在庫調整などの業務フローを事前に設計する必要があります。
・RMAシステムの整備:顧客がストレスなく返品手続きを行えるように、RMA(返品商品認証)システムを整えることも重要です。集まった返品理由のデータを、商品改良やサイズガイドの改善に活用すれば、将来的な返品率の低減につながります。
返品対応の品質によって、顧客満足度が大きく影響を受けます。コストセンターとしてではなく、顧客との長期的な関係を築く投資として捉える必要があります。
5-4. 訴訟リスクと知的財産
アメリカは世界有数の訴訟社会です。製品の欠陥や知的財産権の侵害に対するリスクが非常に高い市場であることを、念頭に置きましょう。
◆法的リスクの管理方法
・製品責任保険の加入:アメリカでは、製品の欠陥により顧客に損害を与えた場合の賠償請求に備えて、製品責任保険への加入が不可欠です。保険料は小規模事業者で年額500〜1,400ドル程度、中規模事業者で700〜3,000ドル程度が目安となります。
・知的財産権の事前調査:商標・特許・著作権の侵害リスクを避けるため、参入前に知的財産調査を実施することが重要です。類似商品の特許状況や商標登録の確認、デザインの独自性検証など、専門的な調査を行って、法的トラブルを未然に防ぎましょう。
・プライバシー規制への対応:カリフォルニア州のCCPA(カリフォルニア州消費者プライバシー法)をはじめとするプライバシー規制も強化されており、個人情報の取り扱いには細心の注意が必要です。プライバシーポリシーの策定と適切な対応体制の構築が必須です。
法的リスクを完全に回避するのは難しいものですが、適切にリスク管理を行い、事業継続に影響するような重大なトラブルを防ぐことが大切です。
6. まとめ
本記事では「アメリカへの越境EC」をテーマに解説しました。要点をまとめておきましょう。
アメリカの越境EC市場規模の現状として、以下を解説しました。
② サステナビリティ・D2C進化・クリーンビューティーが主要トレンド
アメリカの越境ECに挑戦するなら満たすべき2つの前提条件は以下のとおりです。
② すでに国内ECでの販売実績があること
アメリカ越境ECに積極的に参入すべき3つの企業として、以下を解説しました。
② アパレル・靴・バッグを扱う企業
③ ギフトにもなる高品質な日本製の文房具を扱う企業
アメリカの越境ECへ参入する3つの選択肢は以下のとおりです。
② 越境ECサイト構築:自社で越境向けサイトを立ち上げる
③ 海外転送サービス:低リスクで市場を試す
アメリカの越境ECで注意すべきポイントとして、以下を解説しました。
② 安全に関する法規制(MoCRA・CPSC・FDAなど)
③ 簡単に返品する習慣への対応
④ 訴訟リスクと知的財産
アメリカへの越境ECは、日本企業にとって大きなビジネスチャンスです。本記事で紹介した情報を参考に、新たな市場開拓の一歩を踏み出していただければ幸いです。