事業者が「分割払い」をECサイトや店舗で導入する理由と方法


PR:本記事は株式会社Paidy提供によるスポンサード・コンテンツです。

ユーザーに自社で高額商品も購入してもらいたいと考えているECサイト事業者の方や小売店事業者の方は、決済メニューに「分割払い」を加えることをおすすめします。

高額商品を取り扱っている小売事業者の方で、まだ「分割払い決済」を導入していない場合には、「分割払い」などの決済サービスを導入することで、新たなユーザー層を開拓できる可能性があります。特にECサイト事業者であれば、ペイディならすぐに導入が可能で、また商品ページで直接ユーザーに分割払いが訴求できるため、売上アップに結び付きやすいでしょう。

この記事では、インターファクトリーでWebマーケティングを担当している筆者が、店舗(リアル/EC)決済で「分割払い」を提供するメリットと導入方法について紹介しますが、すぐに分割払いを導入したいという方は、以下のペイディ公式サイトより資料をダウンロードしてみてください。

分割払い導入サービス:ペイディ公式サイト

分割払いの利用で「購入単価」が10%伸びたアパレルECサイトの事例

以下は日本ネット経済新聞の記事の引用です。

――「ペイディ」導入後、利用率は高まっていますか?

月を追うごとに、「ペイディ」による、決済件数も決済金額も上昇しています。

特に伸びたのは、2022年10月に、ECサイトの商品ページ上に、「『ペイディ』の『3回あと払い』を使えば、月々○○円で購入できる」というウィジェットを表示するようにしてからです。それによって、顧客の購入単価が向上しました。

「ペイディ」の「3回あと払い」を使った場合の購入単価は、全体の平均購入単価と比較しても10%高いです。「ペイディ」の1回払いの場合と比較すると、購入単価は20%高いことが分かりました。

引用:日本ネット経済新聞「【ファッションD2C特集】テックで顧客体験アップ!『ユーザーの限界を突破する』」(2023年1月13日掲載)

引用した、大手アパレルブランド「アーバンリサーチ」のインタビューによると、ペイディで分割払いを導入した結果ペイディの「3回あと払い」利用者の購入単価が全体平均より10%高かったと語られています。ペイディ利用者には20~30代が多く、今回の事例では、10月に単価の高い冬物コートを購入したいユーザーが分割払いを利用した結果だと考えられます。

ペイディ公式サイト:あと払いペイディ|法人のお客様

このように、単価の高い商品に対して、3回払いや6回払いなどの分割払いを提案することで、幅広いユーザー層に対して、商品を販売するチャンスが生まれます。特に、Z世代はBNPL※を上手く利用しており、ECサイト事業者はBNPL利用者を取り込んでいく必要があります。

※Buy Now Pay Laterの略語であり、後払い決済を意味します

Z世代は「BNPL」を支持している

BNPLとは「Buy Now Pay Later」の略語で、「今買って、あとで支払う」を意味するいわゆる「後払い決済」のことですが、実は単なる後払いのことを指すわけではありませんBNPLは以下の3つが前提となっています

◆BNPLの3つの前提

①「分割払い」ができる
②「無金利」で使うことができる
③「デジタル」で完結されている

つまり、このような3つの前提があるから「Z世代」に強く支持されているのです。以下のグラフをご覧ください。

◆BNPL利用率 性別・年代別の利用動向

出典(グラフ):株式会社インフキュリオン プレスリリース「インフキュリオン、『決済動向2022年4月調査』を発表」(2022年5月25日発表)

このグラフを見ると、特にBNPLは若い女性に支持されていることが分かります。クレジットカードを使わずにBNPLを利用する理由は以下の通りです。

◆BNPLを利用する理由

・BNPLの利用は若年層の女性が多く、年齢でみると16〜19才が最多で24%、20〜29才と続いた
・クレジットカードと併用している人のBNPLの利用理由としては「クレジットカードをあまり利用したくない」という人が多く、次いで「カード番号を入力したくない」「好きなタイミングで払いたい」

引用:株式会社インフキュリオン プレスリリース「インフキュリオン、『決済動向2022年4月調査』を発表」(2022年5月25日発表)

ECサイトで分割払いの導入を考える場合は、このようにECサイトと相性が良く、若い世代とも相性の良いBNPLの導入を考えるべきでしょう。

高額商品の購入では「分割払い」のニーズが高くなる

「分割払い」の消費者ニーズが高まるのは、高額商品を購入する時ではないでしょうか。そのため、以下のような小売事業者では、分割払い決済を導入しているケースがほとんどです。

◆分割払い決済を導入している小売事業者の例(一例)

・家電
・パソコン等電子機器
・家具
・美容器具
・時計や宝飾品

しかし、小売店で普及している分割払いをECサイトに導入するには、ショッピングローンでは手間がかかりますし、ユーザーもローン審査のための申し込みが別途必要になるなど、ECサイトと相性が良いとは言えません

昨今はペイディのようなBNPLサービスで、ECサイトに分割払いをカンタンに導入できる決済サービスがあります。しかも、ペイディがECサイトと相性が良いと言える理由は3つあります。

◆ペイディがECサイトと相性が良い3つの理由

・STORES、MakeShop、Shopifyなどの多くのECプラットフォームに導入済み
・UI(ユーザーインターフェース)が良いから、ECサイトユーザーがすぐに分割払いができることに気が付く
・ショッピングローンと違い、ECサイトへの導入が前提のサービス

ペイディ公式サイト:あと払いペイディ|法人のお客様

ECサイトに分割払いを導入する方法は、以下の3つがありますが、ECサイトへの導入を前提としているペイディのようなBNPLサービスと最も相性が良いのです。

分割払い決済をECサイトや店舗に導入する3つの方法

店舗(EC/リアル)で分割払い決済を導入する方法としては、以下の3つがあります。

◆分割払いの導入方法

ペイディ
②クレジットカード
③ショッピングローン

それぞれのメリット/デメリットを以下にまとめました。

◆分割払い決済を提供する3つの方法の比較

メリット デメリット
①ペイディ
ペイディのHP
・ECサイトのCVRが高くなる
購入単価が増える
・Z世代や幅広いユーザー層に対応
・ECサイトへの導入がカンタン
・分割払いで利用できる上限金額がある
・店舗での決済に対応していない
②クレジットカード
・クレジットカード利用者が多い ・分割払いの可否は利用する店舗(加盟店)とクレジットカード会社の契約によって異なる
・分割払い決済の手数料が比較的高め
・ユーザーごとに分割払いで利用できる上限金額が異なる
・店頭の場合、決済専用端末が必要
・クレジットカードによる情報漏えい事件が多い
③ショッピングローン
・申込金額の上限がなく、支払い回数も長期間選択可能
・設定できる金利帯の幅が広い
・店頭の場合、決済専用端末が不要
店舗・ECサイトへの導入に時間がかかる
・決済にはローン申し込みが必要なため決済に時間がかかる
・未成年は申し込むことができない

ECサイトに分割払いを導入する場合は、ペイディを利用するカンタンに導入することができます。なぜなら、ペイディでは以下のような代表的なECプラットフォームに対応しており、設定のボタン一つで、カンタンに利用可能だからです。

◆ペイディが導入済みのECプラットフォーム

・ebisumart
・EC-CUBE
・Eストアーショップサーブ
・フューチャーショップ
・MakeShop
・Shopify
・STORES
・Welcart
・WooCommerce
等、他多数のECプラットフォームに対応
※アルファベット順に掲載

ペイディの導入を検討したいEC事業者は、まずご自身が利用しているECプラットフォームのホームページを見て、ペイディに対応しているかどうか確かめてみましょう。導入済みであれば、カンタンな設定と申し込みでペイディをすぐに使うことができます。

ECサイトに分割払い決済を導入するならペイディを検討しよう

ネット通販(ECサイト)でも高額商品を取り扱っている店舗は多いです。売上をあげようと考える場合、一括払いで支払うことが難しい若年層やクレジットカードを利用しない層への販売を増やしていくべきでしょう。

ペイディなら、以下のような分割払いに対応しております。

◆ペイディが対応している分割払いの回数

・1回払い
・3回払い
・6回払い
・12回払い

それでは、ECサイトで分割払い決済を導入する場合に、筆者がおすすめするペイディの3つのメリットを紹介します。

メリット①ECサイトでのCVR(購入率)向上

高額商品の場合、ペイディをECサイトに対応させることで、商品ページで、以下のような分割払いの訴求が可能となります。

◆ペイディが提供するウィジェットを導入すると、商品ページで分割払い金額が自動で表示されCVR向上につながる

高額商品を一括支払いで買うことのできないユーザー層でも、分割払いの支払いやすい金額が提示されるため購入意欲が高まり、CVRの向上につながるのです

メリット②ECサイトの購入単価が高まる

ペイディのようなBNPLの支払い方法は、若いユーザーに支持されております。そして、そのような若いユーザーは、クレジットカードを所有していなかったり、購買力が弱かったりするため、結果として、単価の高い商品の購入者は、購買力の強いクレジットカード保有者が多くなります。

しかし、ペイディの分割払いを導入することで、単価の高い商品に対して、今まで購入することのなかった若いユーザーも関心を持つようになり、結果として購入単価が高まる傾向が出てくるはずです。このようにウィジェットを導入することで、他の決済手段よりもペイディ経由の購入単価が2~5倍高くなるという事例もあります。

メリット③新しいユーザー層の獲得

特に高額商品を取り扱っているECサイトで、分割払い決済をまだ導入していない場合には、従来の一括支払いで利用しているユーザーに加え、分割払い決済があるのであれば購入したいと考えている新たなユーザー層を獲得できる可能性があります。

さらにペイディ利用者は、Z世代やなるべくクレジットカードを使いたくない利用者に対して訴求ができるようになるため、今までECサイトを利用してこなかったユーザー層に訴求することができるため、新しいユーザー層の獲得につながるのです。

店舗に分割払いをすぐに導入するなら「スマホ決済」がおすすめ

小売事業者が店舗で「分割払い」をすぐに導入したい場合は、以下のようなスマホ決済サービスがおススメです。また、以下のサービスは分割払いだけではなく「リボ払い」や「ボーナス払い」にも対応しております。

◆「分割払い」「リボ払い」「ボーナス払い」に対応しているスマホ決済サービス

これらのスマホ決済会社は、申込みから審査を経て1か月程度で店舗に導入することができます。詳しくは上記の公式ホームページをご覧ください。

「長期分割払い」を導入するならショッピングローン

一般にクレジットカード決済における最長分割払(期間)回数は24回までですが、信販会社が提供するショッピングローンサービスでは長期間の支払いにも対応しているケースがほとんどです。例えば、株式会社ジャックスが提供しているショッピングローンサービスでは最大60回まで支払い回数を選択できます

◆ジャックスのショッピングローン

JACCSショッピングクレジット

分割払いになじみのない消費者は長期分割返済には抵抗があるかもしれないのですが、日頃から分割払いを活用している消費者にとっては自由に選べる選択回数の幅が広い点は魅力となり、「ローンの期間は問題がないので、月々に支払う金額を抑えたい」という消費者ニーズに応えることができます。

分割払い決済サービスの加盟店決済手数料率

分割払い決済サービスを提供しているクレジットカード会社や信販会社はたくさんありますが、導入する際には、加盟店手数料率(決済手数料率)に注目して十分に検討しましょう。加盟店手数料率は、事業内容(業種)、売上、規模、信用力などにより設定されます。

ペイディの加盟店手数料率は?

ペイディの加盟店手数料率は、個別見積のため加盟店により異なりますが、以下のようなECプラットフォームを利用している場合は、一律の手数料率が設定されております。

◆ペイディが導入済みのECプラットフォーム

・ebisumart
・EC-CUBE
・Eストアーショップサーブ
・フューチャーショップ
・MakeShop
・Shopify
・STORES
・Welcart
・WooCommerce
等、他多数のECプラットフォームに対応
※アルファベット順に掲載

ECシステムを使っている場合は、手数料率はECプラットフォームのホームページや担当者に聞いて調べてみましょう。もし、ペイディの導入を検討する方は、以下の公式サイトからペイディに問い合わせてみてください。

ペイディ公式サイト:あと払いペイディ|法人のお客様

クレジットカードや信販会社の加盟店手数料率は非公開

加盟店手数料率は公表されておらず、事業者は加盟店に申し込み時に、カード会社や信販会社から、導入及びランニングコストの見積を取得する必要があります。サービスを導入するにあたり発生するコストは次の2つです。

◆分割払い決済サービス導入に必要なコスト

・加盟店手数料
・店頭に設置する決済専用端末の費用(クレジットカードの場合)

見積もりが提示されたら、双方にとって納得のできる条件で契約するために、検討や交渉をすることが大切です。複数社から見積を取得して、最も条件が良いクレジットカード会社や信販会社を選ぶようにしましょう。

ペイディ導入までの流れ

ペイディを導入するEC事業者の方は非常にカンタンです。自社のECサイトがペイディに対応している前提ですと以下のようになります。

◆ペイディ導入までの流れ

①ペイディに申し込む
②ペイディが審査を行う
③ペイディからIDが付与される
④ECシステムにIDを入力する

①~④まで長くても一週間あれば、あなたのECサイトでもペイディを利用することができるようになります。また、中・大規模のEC事業者で、独自のプラットフォームを利用している場合は、以下のペイディ公式サイトから問い合わせて、個別に導入手続きをしてみましょう

ペイディ公式サイト:あと払いペイディ|法人のお客様

クレジットカードやショッピングローンの分割払い決済サービスの導入までの流れ

分割払い決済サービスの導入までの流れは、ショッピングローンもクレジットカード決済と同様です。利用するサービスごとに多少の違いはありますが、大まかな流れは以下となります。

◆分割払い決済サービスの利用開始までの流れ(①~⑥)

①事業者が分割払い決済サービスの利用申し込みをする
②事業者は、クレジットカード会社/信販会社から送付された加盟店申込書に必要事項を記入して提出する
③クレジットカード会社/信販会社は申込書を受領し審査を行う
④クレジットカード会社/信販会社は、事業者に審査結果を通知する
⑤審査が通ると、クレジットカードの場合にはクレジットカード会社から決済専用端末が届く
⑥事業者は分割払い決済の提供を開始する

⑤の手順で、すでにクレジットカード決済を契約していて決済専用端末を設置している場合には、現行のクレジットカード決済のみの契約の解約(または変更)手続きを行った上で、分割払い決済に対応した決済専用端末と置き換える必要があるので注意しましょう。

クレジットカード会社/信販会社の加盟店審査項目

クレジットカードや信販会社の加盟店審査では以下のような項目が審査されます。

◆クレジットカード会社/信販会社による加盟店審査の項目

・店舗(EC/リアル)が存在するか
・取引実態があるか
・帝国データバンクまたは商工リサーチの評点
・ホームページやインターネットの情報

上場企業でなければ収支情報は公開されていないため、事業者が申込書に記入した情報が信頼できる内容か総合的に判断されることになります。

また、特定継続的役務提供に分類される事業者にとっては導入のハードルが高くなり、審査では過去の決算書や料金表などの提出が求められます。

◆特定継続的役務提供の7つの役務(事業)

①いわゆるエステティック
②いわゆる美容医療
③いわゆる語学教室
④いわゆる家庭教師
⑤いわゆる学習塾
⑥いわゆるパソコン教室
⑦いわゆる結婚相手紹介サービス

引用:消費者庁特定商取引法ガイド|特定継続的役務提供

これらの事業では料金が5万円を超えるサービスを長期間提供するビジネスモデルが多く、契約期間中の事業者の倒産など、クレジットカード会社や信販会社側の補償リスクが高いことから、審査はより厳格になります。

※クレジットカード会社や信販会社によっては加盟店契約締結自体ができない場合もあります。

分割払い決済を導入したらPOPや口頭で積極的に告知しよう

分割払い決済を導入しただけで売上が向上するわけではありませんが、ユーザーに「分割払い決済」を選べることを知ってもらうことで購買機会を増やすことができます。

例えば、店頭では支払い時に「分割払い」もできる旨を伝えるトークスプリトを徹底し、レジまわりにPOPを掲示する、ECサイトでは目立つ場所にバナーを設置するなどし、ユーザーに「分割払いも選択できる店舗」であることが伝わるように工夫することが大切です。

また、ユーザーが利用するクレジットカードによっては、「分割払い」に対応していない場合もあるため、「分割払いに対応しているクレジットカード」であれば「分割払いも選べる」ということも、分かりやすく伝えるようにしましょう。

ペイディと相性の良い分野は?

ペイディのようなECサイトでの分割払いは以下のような分野と相性が良いです。

◆ペイディの分割払いと相性の良い分野

・アパレル
・食品
・家具

また、物販ECサイトだけではなく、以下のような分野にもペイディの分割払いの導入実績があります。

・デジタルコンテンツ
・旅行(ツアー、ホテル)

やはり、分割払いは単価の高い商品と相性が良いのです。

まとめ

ECサイト事業者が分割払いをこれから検討するのなら、1,000万人が利用するペイディの導入を検討しましょう。特にクレジットカードを利用しないターゲット層に支持されているため、ECサイトの売上に寄与するはずですし、実際に多くのEC事業者が成果を伸ばしています。

これからペイディを検討する方は、以下の公式サイトを確認してみてください。公式サイトでは豊富な事例やメリットが解説されております。

ペイディ公式サイト:あと払いペイディ|法人のお客様


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ABOUT US
井幡 貴司
forUSERS株式会社 代表取締役。 株式会社インターファクトリーのWEBマーケティングシニアアドバイザーとして、ebisumartやECマーケティングの支援、多数セミナーでの講演を行う。著作には「図解 EC担当者の基礎と実務がまるごとわかる本」などあり、執筆活動にも力を入れている。