事業者が「オンライン決済」を導入するための４つの方法

方法②普及率が急上昇！「電子マネー決済（ID決済を含む）」

オンライン決済の手法で昨今、急激に利用率を高めているのが電子マネー決済です。まず、モバイルSuicaの電子マネー決済の利用方法を解説しますが、以下のとおりになっております。スマートフォンで、モバイルSuicaアプリが導入されていることが前提となります。

◆モバイルSuicaでネット決済の利用方法

① ECサイトの決済画面で「モバイルSuica」を選択
② 決済画面でメールアドレスを入力して送信
③ モバイルSuicaから「ネット決済受付メール」を受信、スマホでURLをクリック
④ モバイルSuicaアプリが起動、支払い内容を確認して決済

つまり、モバイルSuicaでの決済は、スマートフォンにアプリが入っていることが前提で、スマートフォン上で決済が可能なのです。楽天Edyもおおむね同じ利用方法となります。

電子マネー決済が伸びている前提としては、クレジットカードを持っていない若い層を中心に支持されており、また、モバイルSuicaアプリの普及に伴い、普及率が伸びてきているのが要因だと思われます。

またApplePayとGooglePayは店舗の非接触ICカード端末（Suica等の電子マネー）にかざして決済を行う、リアルの決済方法として普及しておりますが、オンライン決済としても使うことができます。

その仕組みは、スマホユーザーが登録しているApple IDやGoogleIDには、クレジットカード番号が紐づいているので、IDとパスワードの入力だけで決済が行えます。また、指紋認証付きのスマホでは指紋認証でも決済が行えるため、入力の手間がなく便利です。

ID決済で有名な、AmazonPayや楽天ペイも、同様の仕組みであり、Amazonや楽天市場で使っているIDとパスワードを使って決済することができます。この2つの決算方式については、下記に詳しく解説しているので合わせてご一読ください。

関連記事：２つのID決済「AmazonPay・楽天ペイ」導入前に押さえるべきポイントとは？

Apple、Google、Amazon、楽天、PayPayなどの誰でも持っているアカウントを利用して決済ができるので、小規模事業者のサイトに導入すれば、ユーザーはクレジットカード番号をサイトに入力する不安感がなく、安心して決済することができるメリットがあります。

しかし、これらの決済手段は、非常に安全で手間がかからない反面、有名どころのサービスが乱立しており、事業者もどのサービスを導入すれば良いのか？決め手に欠く印象です。

そのため、自社のターゲット層や、実店舗の決済方法も考慮して導入すべきです。例えば、30～40代の男性がメインのターゲット層であればAmazon Payを検討し、ターゲットが主婦の方が多ければ、近いユーザー層の楽天ペイを検討するなど、ターゲットを意識して導入するID決済を検討しましょう。

方法③金融系サービスで利用が多い「銀行決済系」

銀行系のオンライン決済には以下の2種類があります。

（１）ネットバンキング
（２）PayPal（ペイパル）やPayPay（ペイペイ）等のアカウントと紐づけて利用するサービス

まずネットバンキングですが、インターネット経由で直接口座にログインして、自分の口座から入金を行うタイプであり、主に金融系のサービスで良く利用されております。例えば証券会社やFX、先物取引などです。日本国内の金融系サービスでは、為替取引にあたる行為に関してクレジットカード決済を利用することができません。

金融取引ではリアルタイム性が強く求められます。例えばレバレッジを掛けている銘柄の相場が著しく下がっている場合、ロスカットされる可能性があり、ロスカットされれば強制的に銘柄を手放すことになりますので、ロスカットさせないように保証金を多く積む必要があります。そういったシチュエーションにネットバンキングはよく利用されます。また、ネットバンキングは募金でもよく利用される決済手段です。

こういった利用シーンから考えると、ネットバンキングは投資や募金を行うのに、ある程度収入があるユーザーとネットバンキングが相性が良く、特に30代以上の男性ユーザーが多いことが推察できます。

もうひとつは、PayPalやPayPay等のアカウントに「銀行口座」を連携させる方法ですが、この方法はクレジットカードを持っていない層が、ECサイトで買い物をしたい時に、一般のECサイトには「ネットバンキング」が用意されていないことが多く、PayPalやPayPay等のアカウントに銀行口座を連携してECサイトで利用する需要があると見込まれます。

サービス別・業種別で考える！導入すべき「オンライン決済」のプロからのアドバイス

物販・ネットショップ（ECサイト）の方

ECサイトで使うべき決済方法については、下記の記事で各決済方法のメリット・デメリットを詳しく解説したので、下記の記事をご覧ください。

関連記事：【徹底解説】自社ECサイトで使うべき９つの決済方法

エステ・美容の事業者

まずはエステや美容はデフォルト率（ユーザーによる支払い拒否）が比較的多い業界のためクレジットカード決済手数料が他の物販に比べると高めです。この業界におけるインターネットの活用は「予約」が中心であり、オンライン決済はあまり普及しておりません。

オンライン決済を準備する場合は、ターゲットは女性が多い業界ですから、クレジットカード決済だけでなく、キャリア決済や楽天ペイなど、女性ユーザーが多い決済方法の導入を検討してみましょう。

学習塾や習い事サービスの事業者

学習塾や習い事サービスの場合は、月謝などの継続課金ができることが条件になりますので、クレジットカード決済が基本となります。ホームページがない場合でも、Eメールに決済用のURLを貼り付ければ、オンライン決済を手軽に用意できます。

リンク型決済で、継続課金が可能なオンライン決済として、Square（スクエア）のオンラインチェックアウトがあります。

月謝などの継続課金が可能なオンライン決済：Square （スクエア）オンラインチェックアウト

チケットサービスの事業者

アーティストのライブやイベントでは、ターゲットユーザーは10～20代の若年層が多いため、クレジットカードを持っていない方も多く、キャリア決済が相性が良いです。クレジットカード決済とあわせてキャリア決済を用意しましょう。

また、海外のスポーツイベントのチケットの場合等は、急なイベント中止や、運営の不備に備えて売手・買手ともに保護のある「PayPal」が安心の決済方法です。海外ではPayPalはシェア大きい決済手段の一つであり、ユーザーも安心してチケットを購入することができるからです。

旅行・宿泊サービスの事業者

旅行の予約では、オンライン決済よりも宿泊施設の予約が一般的で、決済は現地で決済することが多いでしょうが、旅行・宿泊事業者としては、キャンセルを防ぐ意味でも、事前に決済を済ませ、収益を確定したいのが本音でしょう。

そして「じゃらん」や「楽天トラベル」などの仲介事業者だけに頼らず、自社ホームページで予約と決済を導入するなら、まずはクレジットカード決済の導入を考えます。料金が高額なため、利用限度額が決まっているキャリア決済はあまり向いておりません。

また、海外の方にアピールするなら、中国人向けにはAlipay(アリペイ) やWeChatPayを、欧米の方にはPayPalを導入すべきでしょう。ただし外国語のホームページを用意しなくてはあまり意味がありません。

保険・金融サービスの事業者

保険の加入時にクレジットカード決済が使われますが、最近ではキャリア決済を導入する事業者も増えてきております。

参考記事：ジェイアイ傷害火災、インターネット専用海外旅行保険に国内通信キャリア3社の決済サービス導入

保険事業者も加入者を増やすために、クレジットカードを好まない層や、手元にクレジットカードを持っていない方のための決済方法として、キャリア決済を導入する企業が出てきております。キャリア決済でも継続課金を行うことはできますので、保険などの金融サービスの決済を行うことができます。

ただし、利用限度額があるので、あまり高額な保険サービスには向いておりません。

また、金融サービスの証券・FX、先物取引などの為替取引には日本国内ではクレジットカードで決済できないこともあり「ネットバンキング」がよく利用されます。

デジタルコンテンツの事業者

まずは、クレジットカード決済がメインになりますが、ゲームや漫画を購入する層は若年層が多く、キャリア決済やプリペイド決済などのニーズも強いため、多くの決済方式を用意する必要があり、現にブラウザーゲームの事業者は、非常に多くの決済手段を用意しております。

デジタルコンテンツ業界は海外を含め多くの事業者が入り混じっている業界ですから、セキュリティの意識をより強く持つ必要があります。クレジットカード決済も３Dセキュア（カード番号と有効期限に加えて、本人しか知らないパスワードを入力する手法）を入れなくてはなりません。

しかし、３Dセキュアは、ユーザー側の認知度不足やパスワード忘れから離脱率が上がるデメリットがあります。その点海外のゲーマーにもよく使用されているPayPalならセキュリティが強く、任天堂やプレイステーションのオンラインゲームにも採用されています。銀行口座と連携することで、ユーザーの利便性も非常に高い決済手段です。

また、決済会社によっては、デジタルコンテンツ事業者に対応していなかったり、手数料が高い場合があるので、複数の決済代行会社に相談しましょう。

オンライン決済に継続課金機能があるか？

もし、1回あたりの決済だけではなく、ジムや学習塾のように継続的な課金が必要になる場合は、毎回、ユーザーにクレジットカード決済させるのは大変です。そのようなビジネスの場合は、継続課金ができるオンライン決済を導入する必要があります。

また、今現在は継続課金が必要なくとも、将来的に必要になるケースもあるので、事前に継続課金が可能かどうか？費用はどれくらいかかるのか？検討しておくべきでしょう。シンプルに継続課金を実施したい場合は、スクエアのオンラインチェックアウトであれば、決済手数料のみで利用することができます。

月謝などの継続課金が可能なオンライン決済：Square （スクエア）オンラインチェックアウト

オンライン決済の基本はターゲットの属性に合う決済を導入すること

オンライン決済を導入するのでしたら、79.8％の利用率があるクレジットカード決済の導入が基本となります。さらに売上をあげていくためには、ターゲットの属性にあった決済方法を導入することになります。

まず、10代～20代の若年層はクレジットカード保有率が少ないため、キャリア決済が有力な決済方法となりますし、また現時点で利用率は高くありませんが、若いユーザーは新しいサービスを受け入れやすいという観点から、電子マネー決済系（ID決済）も導入してみる価値があります。

20代～50代の男性、特に都市部に住む方がターゲットの場合は、クレジットカード決済のほかに、AmazonPayの導入を検討しましょう。なぜならITリテラシーが高い方が多く、そういった方の多くはAmazonを利用しているため、非常に相性が良いのです。

20代～50代の主婦がターゲットの場合は、楽天ペイが良いでしょう。主婦はポイントにはすごく敏感なため、楽天カードの保持率が高く、また決済時もなるべく楽天ポイントがつくもので買い物をする傾向があるからです。

60代以上のシニア層は、オンライン決済と相性が良くありませんので、オンライン決済を検討するより、代引きや銀行振込の導入を検討しましょう。

そして、外国人の集客を期待するサービスであればPayPalの導入を検討しましょう。昨今、日本の商品やサービスは世界中で人気があり、英語のページとPayPalを用意すれば、今までなかった新規の売上が出てくるかもしれないからです。

オンライン決済を導入が「カンタン」にできる時代に！

オンライン決済というと、システムや機器を導入する必要があるイメージがあるかもしれませんが、実はWEBから申込んで、最短で数日でオンライン決済をすぐに導入できる時代となりました。

もちろん複雑な決済方法であったり、コンビニ決済や、ID決済など導入したい場合は、費用も工数もかかりますが、オンラインのクレジットカード決済で誰でもすぐに導入することができるのです。

もし、今すぐオンライン決済を導入したい方がいる場合は、Square（スクエア）のオンラインチェックアウトが業界でも手軽なサービスの一つなので検討してみてはいかがでしょうか？

オンライン決済サービス：Square （スクエア）オンラインチェックアウト