ネットショップを開業しようと考えたとき、まず気になるのは資金のことではないでしょうか。
ネットショップ開業の際に、特にコストがかかるのが「構築費用」です。これだけで見ても、立ち上げるための「初期費用」と運営するための「維持費用」の2種類がかかってきます。さらにネットショップを始めるためのサービスは、個人向けの手軽なものから企業向けの本格的なものまで多岐にわたり、製品やサービスによって価格も異なることから、価格帯は非常に幅広いものとなっています。
本日は、導入を検討中の企業・個人事業者向けに、事業規模ごとの相場や詳細、費用を抑えるためのポイントについて解説します。本記事を参考に、最適なネットショップ開業の構築方法を見定めて、必要な資金を把握し、効率的な運営を目指しましょう。
目次
① ネットショップ構築時にかかる費用
② 機材や設備、資材などにかかる費用
③ 運営していくためにかかるその他の費用
④ ネットショップの開業費用を抑える3つの方法
⑤ 開業資金が足りないときは
ネットショップ構築時にかかる費用
ネットショップの必要な開業資金は店の規模や目的によって変わりますが、標準的なケースでは最低月額10～20万円ほどあれば開業できるといわれています。外注したり、デザインにこだわったりする場合は月額50万円以上かかることもあります。
ネットショップの立ち上げ方法には、「ASP」「オープンソース」「パッケージ」「クラウドEC」「フルスクラッチ」などがあり、どの方法を選択するかによって費用は大きく変わってきます。
①個人の場合
個人でネットショップを開業する場合は、手軽に始められる「無料ASP」を使って構築するケースが多いです。自分でシステムを準備する必要がなく、提供されたクラウド上で始められるため、専門的な知識や技術がなくても比較的簡単に導入することができます。導入にかかる費用も抑えやすく、初期費用・月額費用ともに無料のサービスも多くあります。
継続的にかかる費用は、商品が売れた時にカード会社や決済会社に支払う決済手数料のみで、有料オプションを付けた場合でも、月額数千円程度の手数料で収まることがほとんどです。
ただし、商品が売れる度に手数料が発生するため、サイトの規模が大きくなると負担が増えるので注意が必要です。
②年商1億円未満の法人の場合
長期的に見ると、「無料ASP」よりも「有料ASP」の方が適している場合もあります。有料ASPの場合、初期費用と月額費用はかかりますが、機能が充実しているため自由にカスタマイズすることが可能。自社でゼロから構築する場合（フルスクラッチ）よりも、低コストで簡単に自社のイメージに合ったネットショップを始めることができます。
そのため、年商が1億円未満の法人は、充実した機能と低価格、といったバランスに優れた有料ASPを使ってネットショップを構築するケースが多いです。なお、有料ASPの初期費用は数千円から10万円未満、月額費用は数千円から5万円程度が相場となります。
③年商1億円以上の法人の場合
年商が1億円以上あるような、ある程度の資金力が見込める法人は、「パッケージ」や「クラウドEC」を使ってネットショップを構築するケースが多いです。システム連携の拡張性も良く、デザインのカスタマイズ性にも優れており、長期的に見てコストパフォーマンスが良いといえます。すでにさまざまな業種で利用されており、条件を満たしているならば、多くの法人におすすめです。
なお、パッケージ及びクラウドECの初期費用は数百万円から、月額費用は10万円以上が相場となります。
インターファクトリーのebisumart（エビスマート）もクラウドECを使用しておりますので、クラウドECの具体的な特徴を知りたい場合は、下記のebisumartの公式サイトをぜひご参照ください。
機材や設備、資材などにかかる費用
ネットショップの構築サービスだけでなく、開業や運営するための備品、つまり設備投資も忘れてはならない要素です。どんな備品にどの程度費用がかかるのか確認していきましょう。
① パソコン・スマートフォン、ネット環境
商品情報のアップや、顧客・売上情報を管理する際に、パソコンやスマートフォンは必須です。費用はスペックによって異なりますが、パソコンは20万円前後、スマートフォンは数万円ほどが目安です。
スムーズにつながるネット環境さえあれば問題ありませんが、パソコンにはアンチウイルスソフトをインストールする必要があります。ウイルス対策ソフトは年額3,000円ほどから販売されていますので、その予算も組み込んでおきましょう。
② プリンター
ネットショップの運営では注文書、商品に添付する説明書や納品書、リーフレット、宛名ラベルなどさまざまな印刷を行うため、プリンターの使用頻度は高いでしょう。低価格なインクジェットプリンターでも対応できますが、できるだけ印刷スピードが速いものが望ましいです。安いものであれば2万円から、一般的に3～5万円程度で十分なスペックの商品が手に入ります。
インクや紙は消耗品のため、在庫が切れないよう注意が必要です。機種によって違いはありますが、モノクロ印刷1枚で3円程度のコストがかかることを覚えておきましょう。
③ 撮影機材（カメラ・ビデオカメラ）
ネットショップは画像のみで商品の判断をされることが多いため、商品写真の美しさが売上に影響します。そのため、できれば一眼レフのカメラを用意することがおすすめです。あわせてレフ板や照明器具、撮影ボックス、三脚などもあるとより美しい写真を撮ることができます。
カメラと機材を合わせて、最低でも10万円ほどが目安です。商品の動画を撮影する場合は、ビデオカメラも導入する必要があるでしょう。ビデオカメラの相場は3,000円前後～数十万円と幅があります。
④ 梱包資材
商品発送の際に商品を傷付けないよう、ダンボールやテープ、緩衝材などの梱包資材が必要になってきます。梱包資材の種類により費用は異なりますが、1つあたり数円～数百円程度が目安です。また、梱包資材や外装サイズを統一して配送コストを削減できる場合もあります。
⑤ 画像編集ソフト
商品紹介ページやバナー作成時にあると便利なのが画像編集ソフトです。画像編集によって商品をより魅力的に見せたり、ショップのオリジナリティを出したりすることができます。AdobeのPhotoshopやIllustratorが定番で、月額数千円程度で利用できます。
⑥ 会計ソフト
法人・個人を問わず確定申告、決算書の作成・保管が必要ですが、ネットショップの場合は計算する項目が多くなりがちなので、帳簿やExcelで会計管理をするとかなり作業時間がかかります。
そこで、会計ソフトを導入すると、多くの作業を自動化できます。作業効率化のためにぜひ検討しましょう。会計ソフト（弥生会計、会計王など）は3～4万円前後、クラウド型（マネーフォワード、freeeなど）は月額無料～数千円程度で利用できます。
⑦ 固定電話
ネットショップにおいて、顧客にとってはホームページが唯一の情報であるため、トラブル防止のため、特定商取引法に基づき運営者の電話番号の表示が定められています。携帯電話番号でも大丈夫ですが、信頼性を高めるためにも、できるだけ固定電話番号を表記したほうが良いでしょう。市外局番付きの固定電話（事務用）の場合、回線使用料は月額2,640円からです。
運営していくためにかかるその他の費用
ネットショップを開業する際には、備品の他にもさまざまな費用がかかります。
①人件費
自分だけでサイトを運営するのであれば不要ですが、誰かを雇用してサイトの運営を行う場合には、給料や保険料などで毎月1人30万円前後かかるでしょう。繁忙期などは誰かを雇用することを想定し、予算に入れておいた方が安心です。
②営業許可申請
中古品、酒類、食品、化粧品など、販売する商品によっては、営業許可申請などの手続きをする必要が出てきます。費用は扱う商品の種類によって異なりますが、たとえば中古品を販売する場合は、古物商許可申請が必要となり、19,000円の手数料がかかります。また、許可申請・届出の種類や自治体によっては更新や有効期限が必要な場合もあるようです。
取得までに時間を要するものもあるため、営業許可申請が必要な場合は早めに動き出し、有効期限や更新の有無も事前に確認しておくと安心です。
③通信費
ネットショップにおいてインターネット環境は当然必要となります。まずはWi-Fiルーターなどの通信機器の端末を数万円ほどで準備しましょう。さらにインターネット接続料（通信費）が毎月数千円ほどかかってくるので、予算に組み込んでおきましょう。
④在庫管理・受注管理システム
受発注から配送までを効率的に、なおかつコストカットも実現させるためには、各種管理システムを導入し、作業の自動化を図りましょう。システムの利用にかかる費用は事業規模や機能によって異なりますが、小規模のショップであれば月に1万円程度が目安です。クラウド型サービスが多いため、月額料金を安価に抑えることもできます。
⑤ 広告宣伝費
ネットショップをオープンしても、待っているだけではすぐに集客できません。インターネット広告やSNSを活用し、認知度を高めましょう。
検索エンジンに出稿するリスティング広告は、即時性があり、予算に合わせて少額からの運用が可能です。広告を出稿する媒体や内容などによって、数千円から数十万円程度の予算が目安となります。
なお、SNSは、自身で運用する場合は無料で利用できるため、インターネット広告と併せて活用するのもよいでしょう。
ネットショップの開業費用を抑える3つの方法
ネットショップを開業する際の費用を抑える方法を3つ、解説します。
①補助金制度を利用する
※2024年度より、ネットショップ制作は「IT導入補助金」の対象外となりました。
適用要件を満たすことで、公共団体などから、返済不要で後払いの補助金が給付される場合があります。小規模事業者向けには「小規模事業者持続化補助金＜一般型＞」をはじめ、「IT導入補助金」「キャリアアップ助成金」などが挙げられます。
たとえば「IT導入補助金」の場合、共同事業者となるIT導入支援事業者が事務局に登録し、認定を受けた有料ITツールを導入した場合が補助金給付対象となります。補助率は2分の1～4分の3、補助額の上限は最大350万円となっています。なお、補助額、補助率、対象経費により枠・類型が分かれるため、導入するITツール（ソフトウェア、アプリ、サービス等）がどの枠・類型に該当するのか確認したうえで申請を行う必要があります。
このように、サイト構築やITツール導入などのコストを軽減するために、ぜひ補助金制度を活用しましょう。
利用できる補助金を探すには、中小企業庁の「補助金等公募案内」を定期的に確認するのがおすすめです。
参考：中小企業庁「補助金等公募案内」
②融資を検討する
金融機関から融資を受けるのも一つの方法です。たとえば、日本政策金融公庫の新創業融資制度は、ネットショップ開業の資金を用意するのに非常に有力でしょう。金利も約2.5％と低く、新規開業する場合には、最大3,000万円の融資を受けられます。
融資の審査を通るためには、申請前に融資希望額や資金用途を明確にしておくことがポイントです。また、申込時に創業資金総額の1割以上を用意しておく必要があるので注意が必要です。
③ コスト削減を検討する（仕入れ先の見直し等）
開業のコストを抑えるために、仕入れにかかる費用を十分に検討することも重要です。原価をなるべく抑えるために、梱包材の費用を検討したり、海外の問屋を利用したりするのも良いでしょう。
ただし、やみくもにコストを削減してしまうと、必要なものまで削ってしまう危険があります。特にシステムやセキュリティに関するコストは、費用対効果を見定めながら長いスパンで判断することが大切です。
開業資金が足りないときは
上述のようなポイントを押さえてもなお資金が不足する場合は、以下の方法も検討してみましょう。
① ネットオークション・フリマアプリの利用
ネットオークションやフリマアプリを利用し、商品が売れれば、一時的な資金の足しにすることができます。出品時に商品を撮影したり、商品情報を記載したりするという経験は、どのようにしたら買い手がつきやすいかというノウハウも得られるため、自社のネットショップ運営の参考にできるという利点もあります。
② 副業
不足する資金を補うために、アルバイトや副業をするのも一つの方法です。リモートワークなどの融通が利く仕事であれば、自社ネットショップの運営と並行して行うことができるでしょう。
まとめ
ネットショップの開設資金は、ある程度先を見据えてサービスを選択し、見積もりをすることがポイントです。
ネットショップ構築の初期段階で、コストを抑えることばかりに注力してしまうと、自由度の低さがネックとなり、結局トータルで費用が高くついてしまうなど、後々の運営で困ることにもなりかねません。
また、ネットショップにおいて、掲載する商品画像の品質はショップの信頼度や魅力に大きく関わっており、結果として売上にも反映されます。必要以上に費用を出し渋らず、予算の範囲内でネットショップ自体の品質に投資することも大切なことです。
開業するネットショップの規模に合った適切なサービスを選んで資金を準備し、予算を抑える工夫をしつつ効率的な運営を進めることで、ビジネスの成長をより促進できるでしょう。
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