医薬品のECサイト｜参入条件・市場動向・注意点を分かりやすく解説

Tweet

「医薬品をECサイトで販売したいけど、実行に移すかの判断材料となる情報が欲しい」
「ECサイトを開設して医薬品を販売するとなると、簡単ではないのかな？」

医薬品のEC販売を前向きに検討し始めたものの、法律によって一般商品よりもはるかに厳しく管理されている医薬品だけに、さまざまな条件や制約があるのではないかと気になりますよね。

結論から言えば、下記の2つの条件を満たしていれば、医薬品のEC販売は十分に実現可能です。

逆に言うと、この2つの条件をクリアしていないと、そもそもECサイト開業のスタートラインに立てません。

なぜなら、上記の2つの条件は、医薬品のEC販売を行うための必須要件であり、両方を満たしていなければECサイトでの医薬品販売が法的に認められないからです。

医薬品のEC市場規模は今後もますます拡大していくと予想されていることから、この2つの条件をクリアできさえするならば、今まさに追い風が吹く医薬品EC事業への参入はおすすめと言えるでしょう。

ただし、ECサイトは開設後も法改正による状況変化を反映し続けていかなければならないということ、そしてそのためにはECプラットフォーム選びが重要ということを知っておかなければなりません。

そこで本記事では、ECサイトで医薬品を販売していくことをご検討中の皆さまに向け、下記内容をお伝えしていきます。

◆この記事をお読みいただくと分かること

基本から分かりやすく網羅的に解説していますので、本記事をお読みいただければ、実店舗とは勝手の違うECサイトでの販売に対する不安や疑問点を解消できるはずです。

ECサイト開設の検討をさらに一歩進め、自信を持って判断を下すために、ぜひ本記事をお役立てください。

1. 医薬品をECサイトで販売するための2つの条件

医薬品のEC販売を前向きに検討しているとしても、大前提として次の2つの条件を満たしていないと、そもそもECサイトでの販売が認められません。

複数ある条件の中でもこの2つの条件は、医薬品EC販売のまさにはじめの一歩であり、これをクリアしないと始まらないものです。以下でしっかりと確認しておきましょう。

1-1. 条件1：許可を取得した有形の薬局・薬店を運営している

薬機法に基づく許可を受けた有形の薬局・薬店を、最低1店舗運営している販売業者であることが、医薬品のEC販売を行うための条件となっています。

つまり、現時点で実店舗を運営していない場合、ECサイト開設に先立ち、まず薬局・薬店の実店舗を開業する必要があります。

運営している薬局・薬店の実店舗は、もちろん、薬機法*や薬局等構造設備規則に定められている下記のような基準を満たしていなくてはなりません。
*薬機法：正式名称は「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」

そのほかの基準については、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」および「薬局等構造設備規則」にてご確認ください。

このように、クリアしていなければならない条件のまず1つ目は、実店舗を運営しているかどうかになります。

1-2. 条件2：実店舗が週30時間以上を目安として営業している

医薬品のEC販売を行うための2つ目の条件は、上記「1-1. 条件1：許可を取得した有形の薬局・薬店を運営している」に該当する実店舗が、最低でも週30時間程度は営業していることです。

営業実績のない実店舗を、EC販売ができるようにするためだけに所有しておくといったことがないようにするためのルールです。

医薬品販売の規制緩和はあくまでも、これまで医薬品販売に携わってきた業者に向けたものであるという建て付けなのです。

実店舗を運営していることという1つ目の条件をクリアしていても、ただ開業していれば良いわけではなく、週30時間以上を目安に運営している必要があるということです。

2. ECサイトで販売できる医薬品は一般用医薬品（市販薬）のみ

誰でも医薬品をEC販売できるわけではないのと同様に、どんな医薬品でもEC販売できるわけではありません。

ECサイトで販売できる医薬品は、実店舗に貯蔵・陳列されている一般用医薬品（OTC医薬品。医師の処方箋がなくても薬局やドラッグストアなどで購入できる、いわゆる市販薬）です。第1類から第3類までの全てが対象です。一般用医薬品であっても、実店舗で取り扱っていない医薬品をECサイトで販売することはできません。

出典（画像）：政府広報オンライン「医薬品のネット販売を安心して利用するために」

法改正前は、もっともリスクの低い第3類医薬品のみEC販売が可能でしたが、規制緩和が進み、現在では一般用医薬品であればどれでもEC販売が可能となっています。
※厚生労働大臣が認可した有効成分が一定濃度で配合され、医薬品と化粧品の中間的位置付けにある医薬部外品は、医薬品には含まれないため、EC販売における制限はありません

◆改正薬事法が施行された平成26年6月12日以降の販売方法

出典（画像）：政府広報オンライン「医薬品のネット販売を安心して利用するために」

なお、劇薬や毒薬を含む要指導医薬品は、処方薬同様に引き続き対面販売のみとなっていますが、要指導医薬品のうちスイッチ直後品目*については、原則3年経てばECサイトでの販売が可能となります。

*スイッチ直後品目：
医療用医薬品から転用され、製造販売後調査期間中の医薬品。
医療用医薬品の移行直後は一般用医薬品としての使用実績が少なく、リスクが確定していないため、すぐに一般用医薬品扱いとせず、3年間かけて安全性を確認した上で一般用医薬品に移行される。

◆要指導医薬品もEC販売可となる見込み

3. 医薬品のEC市場規模は年々拡大

基本的な情報が分かったところで、次に気になるのは、「医薬品EC市場に参入して果たして勝算はあるのか？」ということではないでしょうか。

市場の状況を見る限り、「勝算はあるのか？」に対する答えはYESです。

なぜなら、医薬品のEC市場規模は引き続き拡大中で、医薬品EC市場への参入余地は十分にあるからです。

医薬品のEC販売参入が有望と考えるこれらの根拠について、以下でもう少し詳しく見ていきましょう。

3-1. 医薬品のEC市場は活性化しており規模も順調に拡大中

物販系全般のEC市場が拡大の一途をたどる中、医薬品のEC市場も拡大し続けています。

コロナ禍により外出自粛が呼びかけられた2020年にEC利用率が一気に高まった後も、市場は右肩上がりに成長を続けています。

矢野経済研究所の調査レポートによると、市販薬のEC市場規模（BtoC）は、2025年には885億円にまで拡大すると予測されています。

出典（グラフ）：株式会社矢野経済研究所プレスリリース「オンライン薬局市場に関する調査を実施（2023年）」（2023年7月19日発表）のデータをもとに筆者作成

経済産業省の電子商取引に関する市場調査によれば、化粧品・医薬品分野のEC市場規模の伸長率（2022年→2023年）は5.64％、物販系分野中2位と順調で、EC販売を検討している人にとっては朗報です。

医薬品のEC販売のフィールドは、充実した状態にあると言えるでしょう。

3-2. 医薬品業界のEC化率も伸びている

医薬品のEC市場規模自体が拡大しているだけでなく、医薬品業界のEC化率（商取引全体においてECが占める割合）も伸びています。

経済産業省の実施したここ数年の電子取引に関する市場調査から、化粧品・医薬品分野のEC化率は緩やかに伸び続けていることが分かります。

出典（グラフ）：経済産業省「令和5年度電子商取引に関する市場調査報告書」（2024年9月発表）、「令和4年度電子商取引に関する市場調査報告書」（2023年8月発表）、「令和3年度電子商取引に関する市場調査報告書」（2022年8月発表）のデータをもとに筆者作成

国内の市販薬市場全体に目を向けると、矢野経済研究所の市販薬市場に関する調査結果によれば、今後横ばい傾向が続くと見込まれています。

この予測とEC市場規模の拡大、そしてEC化率の継続的な伸びを考え合わせると、ECシフトの流れは今後も続くであろうことが予想され、ECサイトは有望な販売チャネルであると言えるでしょう。

◆「実店舗では買いづらいもの」に優位性

4. 実店舗を構えているなら今から医薬品ECサイト開設がおすすめ

実店舗を構えていない、つまりこれまで医薬品を取り扱ってきていない人・企業にとって、医薬品のEC販売はやはりハードルが高いと言わざるを得ません。

しかし、もしも既に実店舗で営業しているのであれば、規制緩和と市場拡大の相乗効果による恩恵を受けられる今こそ、医薬品ECサイト開設がおすすめです。

なぜなら、実店舗だけでなくECサイトでも販売すれば、次のようなメリットがあるからです。

それぞれについてもう少し詳しく見ていきましょう。

4-1. ECサイトならではのメリットを享受できる

もともとECサイトには、実店舗と比べた場合、下記のようなメリットがあります。

上記に挙げたメリットは、販路拡大という目的にマッチしているとはいえ、これらを享受できるということは、ECサイト開設を後押しする有力な根拠となります。

ECサイトのメリットについては以下の記事で詳しく解説していますので、ご参照ください。

関連記事：ECサイト導入のメリット5つとおすすめな企業の特徴3つ

4-2. 「医薬品分野×ECサイト」というコンビネーションによる新たな可能性が開ける

医薬品分野の特性とECサイトの特性をかけ合わせることで、新たな可能性を追求できます。

たとえば、診療予約し、診療と服薬指導を受け、支払いを済ませ、薬を自宅に配送してもらうという「受診して服薬する」までの一連のプロセスを1か所でシームレスに行えるサービスの展開が考えられます。

こうしたいわゆるワンストップサービスは、忙しい現代人にとって魅力的な選択肢です。「信頼できるホームドクター」に近い存在になることができれば、顧客との間に長期的な関係を築けるでしょう。

あるいは、サプリメントや、継続的もしくは頻繁に服用する医薬品は、切らしたくないと考える顧客が多いことから、上手に定期購入へとつなげられれば収益の安定を図れます。

このように医薬品分野とのコンビネーションを生かして運営すれば、ECサイトは単なる「実店舗を補助する販売チャネル」以上の価値をもたらしてくれます。

4-3. 実店舗の売上減少リスクをカバーできる

前章で述べた通り、市販薬市場の現状は次のとおりです。

この状況が意味するのは、実店舗の売上は今後徐々に減少していく可能性が高いということです。

幅広い商品を取り扱っていてスーパーマーケット的にも利用できるドラッグストアは特に、実店舗人気が根強いのは確かですが、医薬品のECシフトの流れは変わらないでしょう。

実店舗の売上減少リスクをカバーするという意味でも、ECサイト開設は重要なのです。

5. 医薬品のEC販売の注意点3つ

今がECサイト開設の好機とはいっても、現時点で実店舗を既に構えているなら有利な条件しかそろっていないというわけではありません。

本章では、医薬品のEC販売について認識しておきたい以下の3点を解説します。

5-1. 厳しい法規制に適切に対応し続ける必要がある

実店舗同様に、ECサイトにおいても医薬品ならではの厳しい法規制に対応しなくてはなりません。

なぜなら、扱う商品が人体に作用を及ぼす医薬品である以上、一般消費財とは異なる次元の安全性確保が当然に求められるからです。

医薬品関連の法規制は、努力義務ではなく、遵守しなければ販売が認められないという類の厳密なものである場合が多いです。正確な情報を入手し、適切に対応していく必要があります。

5-2. 初期費用とランニングコストが発生する

ECサイト開設は、実店舗に比べ低コストで運営できることが一般的ですが、それでも相応の初期費用とランニングコストが発生するということを認識しておく必要があります。

ECサイト運営には、開発費や利用料、維持費といったサイトそのものの維持にかかるコストに加え、売上ごとに決済代行サービス利用料、梱包費や配送料などもかかってくるからです。

特に見落としがちなのがWeb集客のコストで、上位表示されるようにするSEO対策や、リピーター育成のためのSNS活用などは、内製化するならリソースが、外注するなら数十万円単位のコストがかかります。

スモールスタートで市場参入できるのは確かにそのとおりですが、無料で運営可能な個人ブログ感覚ではまったくないのです。

ランニングコストについては、以下の記事で詳しく解説しています。ぜひご参照ください。

関連記事：ECサイトのランニングコスト目安｜開設方法別にシミュレーション

5-3. 相談体制の拡充が求められる

医薬品をECサイトで販売しようとするなら、相談体制の拡充が欠かせません。

医薬品の購入者は、特定の疾患や症状に悩みを抱えているため、信頼できる専門的情報の提供が売り手に求められるからです。

非対面のECサイトだからこそ、実店舗以上に、病状への不安の解消や問題解決に速やかかつ丁寧に対応することで安心してもらい、信頼してもらう必要があります。

電話のほかにオンラインチャットやビデオ通話、SNSなど、できる限り多様なチャネルを整備し、顧客のニーズや状況に合わせて気軽に相談できる体制を整えましょう。

6. 医薬品のEC販売成功の鍵はプラットフォームのカスタマイズ性と拡張性

ご紹介してきた市場動向や将来性、必要な対応、注意点などに加え、もう一つ、医薬品のEC販売の成否に大きく影響する要素として重視すべきなのが「ECプラットフォームのカスタマイズ性・拡張性」です。

プラットフォーム選定では、手軽さやコストの安さといったことももちろん大切ですが、「カスタマイズや機能追加が可能な仕様となっているか？」という目線も持って検討することをおすすめします。

*ECプラットフォーム：ECサイトの基盤システムのこと

その理由は、次の2つです。

この2つの理由について、もう少し詳しく説明します。

6-1. 医薬品EC市場の変化を反映していかなくてはならないから

医薬品のEC販売を取り巻く環境は、今後もダイナミックに変化していくことが予想され、ECサイトはそうした変化を捉え、進化していかなくてはなりません。

変わり行く運営環境に対応できるECサイトでなければ、ビジネスチャンスを逃し、移ろう顧客ニーズに応えられるECサイトでなければ、顧客から選ばれないからです。

たとえば、利便性と利益率アップを両立させる店頭受け取りサービスを導入したい場合や、法改正による確認項目の追加対応で入力欄を増やす場合など、カスタマイズできなければ行き詰まってしまいます。

つまり、最初のECプラットフォーム選びの段階で、そうした未来を考慮せずに選んでしまうと、進化させようにもさせられないという状況に陥る可能性があるのです。

EC事業の継続的な成長のために進化し続ける必要があるECサイトは、「進化させられるプラットフォーム」をベースに構築することが重要です。

6-2. 事業規模拡大に伴うシステムのリプレースの負担を抑えるべきだから

今は良くても、EC事業が成長すれば、いずれは機能追加やシステムのリプレースが必要となります。

このタイミングでのコストをどれだけ抑えられるかは、使用しているプラットフォームによって変わります。

プラットフォームによっては追加機能に制限や限界がありますし、また、リプレース時にはデータ連携の手間などで大きなコストがかかることが多いです。

そのため、EC事業の開始初期の頃から、将来的なEC事業の拡大を見越して、「カスタマイズ性」「拡張性」の両面において優れているプラットフォームを選んでおいたほうが良いのです。

カスタマイズ性・拡張性の高いプラットフォームであれば、初期の頃は必要最低限の機能に絞り運用してコストを抑え、成長するにつれ必要な機能を追加していくといった柔軟な設計が可能です。

成長フェーズでせっかく売り上げた利益がシステムのリプレース費用で吹き飛ぶ、ということにならないためにも、ぜひこの2点は覚えておいてくださいね。

セルフカスタマイズからシステム移行まで自由自在のEBISUMART Lite

7年連続シェアNo.1（日本ネット経済新聞調べ）のECプラットフォーム「EBISUMART」のノウハウと技術をもとに誕生した「EBISUMART Lite」は、スタートアップ～中規模事業者様向けにおすすめのサービスです。

シンプルな料金体系でスモールスタートが可能でありながら、以下のような柔軟な対応が可能で、EC事業の成長に合わせてECサイトを育てていけます。

・管理画面をセルフカスタマイズして自社の運用に合わせられる
・販売用テンプレートのセルフカスタマイズで独自性を出せる
・継続的な週1無料アップデートで市場や顧客のニーズを迅速に反映できる
・オプション機能を好きなタイミングで追加して、事業規模に合わせた施策が可能になる
・提携サービスを好きなタイミングで追加して、事業規模拡大による煩雑さを解消できる
・現行規模では物足りなくなったら、大手企業も導入している「EBISUMART」へスムーズに移行できる

ECサイトをカスタマイズできず不便を強いられれば、効率は落ちてしまいます。ニーズに応えるための機能を搭載できなければ、商機を逃してしまいます。

今だけでなく将来まで見据えたECプラットフォーム選びを意識するなら、「EBISUMART Lite」は有力方補となるでしょう。

EBISUMART Liteについて、具体的に知りたい方は、下記より無料資料請求をご利用ください。

7. まとめ

▼医薬品をECサイトで販売するための必須要件は以下の2つ

▼ECサイトで販売できる医薬品は一般用医薬品（市販薬）のみ

▼実店舗を構えているならECサイト開設がおすすめの理由は、以下の3つ

▼医薬品のEC販売の注意点は、以下の３つ

▼医薬品のEC販売成功の鍵は、ECプラットフォームのカスタマイズ性と拡張性

本記事が、ECサイトでの医薬品販売ご検討の一助となれば幸いです。

Tweet