経済産業省が2026年に発表した電子商取引実態調査の令和7年度の報告書によると、2025年の家電販売市場のEC化率は43.08％となっており、物販市場全体のEC化率が9.80％であることを見ても、家電販売業界はEC化が非常に進んでいる市場であることが分かります。家電販売業界とECの相性が良い理由として、次の3つが挙げられます。
① 「型番買い」ができるため、同じ性能・品質の商品を最安値のショップで購入できる
② 大型家電も自宅に配送してもらえるため気軽に購入できる
③ Webサービスを利用して、商品やショップを比較検討できる
このように、「より便利な購入方法を選択したい」という消費者ニーズとの相性の良さが、他産業と比べて家電産業のEC化率を押し上げていると考えられます。また近年では、さまざまなシーンでECを利用する人が増えているため、大手の家電販売企業でもECシフトも加速しています。
本日はインターファクトリーでWebマーケティングを担当している筆者が、Webマーケティングの視点から、データや事例を通して家電EC市場の現状を詳しく解説していきます。
当記事においてデータや図は指定がない場合、経済産業省の最新の調査結果より引用：「令和7年度 電子商取引に関する市場調査 報告書（経済産業省）
2025年の家電EC市場は2.8兆円規模に！
下図は家電販売業界の2015～2025年の市場規模とEC化率の推移を示したグラフです。
◆家電業界のEC市場規模およびEC化率推移（2015年〜2025年）
参考：「電子商取引実態調査（経済産業省）」の令和6年度までの報告書のデータに基づき筆者が作成
家電EC市場規模は、落ち込むことなく堅調に推移しています。2022年はEC化率が約4ポイント上がり、初めて40％を超えました。ただし、この年のEC市場規模の伸びは3.84%で、前年よりむしろ小さくなっています。
EC化率が大きく上がったのは、巣ごもり需要の一巡や値上げによる買い控えで、店頭での販売が減ったためと考えられます。ECの売上が落ち込まなかった分、全体に占めるECの割合が高くなったのです。
家電販売はECと相性が良い。その理由は「型番買い」にあり！
以下の表を見ると、物販系分野の市場全体の中で家電は「書籍、映像・音楽ソフト」に次いでEC化率が2番目に高いことが分かります（表の赤字部分が家電販売業界に該当）。
◆物販系分野のBtoC-EC市場規模とEC化率の推移（2021～2024年）
参考：「電子商取引実態調査（経済産業省）」の令和6年度までの報告書のデータに基づき筆者が作成
家電のEC化率（43.08％）が高い理由の一つに、「型番買い」ができる点があります。
例えば多くの場合、あるメーカーのテレビを買う際には、自宅でWeb検索して最も安い価格で販売しているショップで購入し、自宅まで配送してもらえるECの方が、近隣の店舗に足を運んで買うよりもユーザーの利便性は高くなります。
型番が同じであればどこで買っても商品の性能・品質が変わらない家電は、型番検索や価格比較機能が充実しているECと非常に相性が良いと言えるでしょう。
家電は高価格帯の商品も多いため、さまざまな商品や店舗を簡単に比較し、検討できるというECの特徴は、ユーザーの利便性を大きく向上します。
特に家電の場合、比較記事だけでなく、家電の商品説明を投稿している「レビュー系YouTuber」も多いことで、目の前に商品がなくても、プロの販売員の説明を受けられなくても、詳細な商品検討ができるようになっているのも特徴です。
参考事例：レビュー系YouTuberのカズ氏が開設している「カズチャンネル/Kazu Channel 」
家電EC企業の2025年度売上高ランキング ベスト５
日本ネット経済新聞に掲載された記事より、2025年度の家電EC企業の売上高ベスト5を紹介します。
◆家電EC企業の2025年度売上高ランキング（ベスト5）
1位：ヨドバシカメラ 2,200億円
2位：ビックカメラ 1,267億円
3位：ヤマダデンキ 1,152億円
4位：Joshin 790億円
5位：ノジマ 720億円参考：日本ネット経済新聞「【2026年版】「ネット通販売上高ランキングTOP610」発表＜会員限定でTOP100を公開＞」（2026年6月掲載）に基づき筆者が作成。
それでは各企業のECの取り組みを詳しく見ていきましょう。
顧客満足度ナンバーワンのヨドバシカメラのEC戦略
ランキング1位のヨドバシカメラは、国内の大手家電販売企業の中で最もECを成功させている企業です。家電販売業界では数年前まで、ユーザーがAmazonや価格コムなどのWebサービスを利用するようになったことで増加した「ショールーミング」への対策が大きな課題であると考えられていました。
◆ショールーミングとは？
ユーザーが実店舗に行き商品を見て触って確認した後、その店舗では購入せずに最も安い価格で販売しているオンラインショップ（ECサイト）で商品を購入する行為のこと。
しかし、ヨドバシカメラはユーザーの行動を逆手に取り、実店舗をショールームに見立てて販売員による商品説明などの接客サービスを提供し、ユーザーが実店舗と公式オンラインショップ（ECサイト）のどちらでも購入できる仕組みを整備しました。
同社がそれらを実現できた背景には、大手家電販売企業の中で一番早くEC投資を行っていたことと、在庫を店舗で持たず、物流センターで管理するという体制をすでに構築しており、ECサイトでも従来の物流網をそのまま利用できたということがあります。
ヨドバシカメラのECサイトは、2023年には10年連続で顧客満足度ナンバーワンに選出されるなど、高い評価を受けています。
参考：ネットショップ担当者フォーラム：「【顧客満足度の高いECサイト】ヨドバシカメラが10年連続1位、ECモールでは「楽天市場」がトップ」（2023年9月掲載記事）
また、ヨドバシカメラでは都内中心エリアを対象に、商品の注文後2時間30分以内で自宅に届けるサービス便「ヨドバシエクストリーム」が好評で、現在は物流拠点と対象エリアの拡大に取り組んでいます。
「ヨドバシエクストリーム」は対象商品であれば１品から送料無料で、受け取り日時の指定もできるため、ヨドバシポイントをうまく使うことで、Amazonや楽天市場より、お得かつ便利に買い物をすることも可能です。価格と利便性の両面でヨドバシカメラの家電EC市場における圧倒的な優位性を支えている主力サービスと言えるでしょう。
最近は、自社サイト以外での販売にも力を入れています。2025年11月1日には「TikTok Shop」に「ヨドバシストア」を開設し、ヨドバシ・ドット・コムとの相互利用を促すねらいです。開設にあわせて自社のライブスタジオもつくりました。
実店舗とネットのつながりも強めています。2026年9月には、名鉄名古屋駅直結の「名鉄ビル」に、通販サイトと連携したサービスを備えた大型店をオープンしました。
ビックカメラは送料の全品無料化で顧客数が大きく増加
ビックカメラは、2026年8月期もEC売上高を伸ばし、2年連続の増収となりました。
伸びたきっかけは送料の見直しです。2024年9月から、注文の金額や個数に関係なく送料を無料にしました。その結果、新規顧客数は前期より54％、顧客数は40％増えています。届くまでの速さにも力を入れおり、東京23区では、14時までに注文すればその日のうちに届きます。
店舗とネットを組み合わせたサービスも続けています。ECで選んだ商品を店舗で取り置く「ネットで取り置きサービス」なら、最短60分で受け取れます。
参考：ビックカメラ「ネット取り置きサービス」
また、ビックカメラは、以前よりOMO（Online Merges with Offline）にも力を入れており、店舗とECの融合を進めてきました。
OMO（Online Merges with Offline）の詳細記事：OMOを５つの海外・国内事例やUXで理解するプロの解説
例えば、店舗の商品棚に付いている電子棚札にはNFC（近距離無線通信規格）が搭載されており、ユーザーはスマホでビックカメラの公式アプリを起動し、電子棚札にタッチすることで、「商品情報」「在庫情報」「購入者レビュー」などをチェックできます。
◆電子棚札
電子棚札に表示される販売価格は公式オンラインショップの「ビックカメラドットコム」と連動しており自動表示できます。
従来は、本社部門が競合他社の価格を調査して各店舗に販売価格を伝え、店舗スタッフが手作業で値札を交換していたため、繁忙期や価格変動が激しい時期には付け替えが間に合わないというケースもありました。
電子棚札を導入したことで、本社部門が直接、リアルタイムで店頭表示価格を更新することができるため、店舗の作業負荷の大幅な軽減にもつながりました。
参考：ITmediaビジネスONLINEリテール大革命 「価格がコロコロ変わる！ ビックカメラが「電子棚札」を導入したら何が見えてきたのか」（2019年10月掲載記事）
ネットとリアルの融合を目指すヤマダ電機
ヤマダホールディングスの2026年3月期のEC売上高（テレビショッピングを含む）は、前期比13.1％増の1,152億円でした。
強みは会員の多さです。デジタルアプリ会員は3100万人を突破しており、この会員基盤を使って店舗とECの間でお客さまを行き来させる取り組みを進めました。
サイトの使いやすさも見直しています。UIの刷新やポイント連携の効果で、2025年度の第2四半期には自社サイトの売上高が前年同期比30％増となりました。
受け取り方も選べます。「My店舗」を登録しておけば、ECで注文した商品を最短30分で店舗で受け取れます。一方で送料は、注文が3,300円以上なら無料、それ未満は全国一律550円です。全品無料のヨドバシやビックとは、ここで方針が分かれています。
2026年6月には、ヤマダHDとエディオンが経営統合に向けた基本合意書を結びました。統合のメリットとして、全国配送網の強化やPB商品の開発力向上などを検討しています。統合は2027年10月1日に効力が発生する予定です。
参考：ネットショップ担当者フォーラム「ヤマダHDとエディオンが経営統合、売上高約2.5兆円規模の小売業が誕生へ。「全国配送網」「PB開発」の強化などを検討」
自社ECサイトの売上比率5割をめざすJoshin
Joshin（旧上新電機）は、Joshinは、モールでの販売力が高いことでも知られています。2004年4月から楽天市場に「Joshin web 家電とPCの大型専門店」を出店しており、楽天市場の「楽天ショップ・オブ・ザ・イヤー2025」では、3度目の総合グランプリを受賞しました。
参考：ネットショップ担当者フォーラム「【楽天SOY2025】総合グランプリは上新電機、2位はアイリスプラザ、3位はサンドラッグ、4位は『越前かに甲羅組』の伝食、5位は『リカーBOSS 楽天市場店』」
一方で、楽天市場などのモールに頼りすぎない体制づくりも進めており、2029年3月期までに、EC売上のうち自社ECサイト経由の比率を50％にする目標です。
店舗受け取りも広げています。2024年9月からは関東・北陸エリアでも始め、2025年3月期には受け取り件数が7万7768件、売上金額は約5億円になりました。今後は、リサイクルを伴う大型家電の配送・設置サービスを全国に広げる方針も示しています。
またJoshinは、プライベートブランド（PB）にも本格的に乗り出しました。2025年10月に商品開発室を新しく設け、2026年度から中小型家電を中心にPB商品を投入しています。
2027年3月期には、電池、電球、電子レンジ、炊飯器、電気ケトルなどの発売を予定しています。将来はエアコンなどの大型家電にも広げ、2029年3月期にはPB商品を500SKU以上に増やす計画です。
型番で比べられる家電は、どうしても価格競争になりがちですが、どこでも買えるメーカー品だけでなく、Joshinでしか買えない商品を増やすことで、自社サイトにお客さまを呼び込む理由づくりにしています。
参考：ネットショップ担当者フォーラム「『次のステージへジャンプする』ためにJoshinが取り組むOMO戦略と自社サイト販売比率5割の施策」
店舗接客を重視してきたノジマも今後はECに注力
ノジマの最大の強みは「接客力」です。他社と異なり、単に商品を販売するのではなく、専門知識を持った販売員による「提案型販売」を重視しています。メーカーの販売員に頼らず、自社のスタッフの技術力や商品知識を高めることで、顧客のニーズに応じた最適な商品選びをサポートしています。
また、ノジマは、購入後のサポートや修理対応にも力を入れており、家電製品のセットアップやネットワーク接続など、技術的なサポートも含めたトータルサービスを提供し、顧客の長期的な信頼を得ることでリピーターを増やす戦略を取っています。
あくまでスタッフのリアルな接客力を重視し、競合他社では基本となっているOMOやオムニチャネルなどのEC戦略には、実は他社ほどに力を入れているわけではありません。
それでいて、上位５位にランクインするほどに堅調に売上を伸ばしているのは、店舗における確かな接客力で、顧客の信頼獲得と定着を実現している証左と言えるでしょう。
参考：ダイヤモンド・チェーンストアオンライン「すべて逆張り！？「感動接客」のノジマが仕掛ける、家電不毛地帯への出店戦略の勝算」（2022年10月13日掲載記事）
しかし、2024年現在、同社はEC事業の強化を図る動きを見せています。2月には、EC事業の責任者を一般公募することを発表しました。「自社にないアイデアや視点を持った専門性の高い人材の採用により、事業の底上げを目指す」としています。
また、2023年末よりDX推進にも注力し、日立と共同で店舗DXの新サービスを開始。公式アプリを通じて、商品のQRコードをスキャンすることで注文が完了する機能や、アプリから店員を呼び出せる機能を提供しています。
参考：日本ネット経済新聞「ノジマ、EC事業＆PB事業責任者を一般公募 自社にないアイデアや視点をもった人材求める」（2024年2月21日掲載）
2026年には、売るだけでなく商品をつくる側にも踏み出しました。4月21日に、日立製作所の家電事業を1,101億円で買収すると発表したのです。ノジマとして過去最大の買収で、2027年3月期中に完了する計画です。日立の技術とノジマの販売力を組み合わせて、冷蔵庫や洗濯機などの商品開発力を高めるねらいです。
家電EC業界の3つのポイント
今後の家電EC業界が取り組むべき重要なポイントは次の3つです。
ポイント① 店舗とECの融合、および相互送客の仕組み（OMO、O2O）
下図は家電販売業界の「EC」と「対面」における消費指数を比較したグラフです。
◆家電販売業界の消費者指数の推移（2016～2021年）
▲網掛け部分は新型コロナウイルスの感染拡大以降（コロナ禍）。2016年1月を100として指数化
※引用（グラフ）：BUSINESS INSIDER「もはや止められないEC化が顕著な業種とは？ ──消費データが解き明かす｢ECシフト｣の実態」（2021年3月掲載記事）
2020年以降は新型コロナウイルス感染症のパンデミックの影響で、「対面」よりも「EC」の消費指数が伸びています。将来的には「対面」の消費指数は、ある程度は回復すると考えられますが、今後は、業界全体がECにシフトしていくことは間違いありません。
そのため、家電EC企業は店舗の位置づけを見直すとともに、次のような施策の強化が必要になるでしょう。
・店舗顧客のECサイトへの積極的な誘導
・ECで購入した商品を店舗で受け取れる「お渡し場」の設置
・物流拠点および倉庫としての店舗活用
・ショールームとしての店舗の役割
つまり、ユーザーの利便性を追求したOMOの実施が重要になります。
ポイント② 物流拠点の整備
大手家電企業ではすでに物流拠点を拡大しています。全国に物流拠点を置くことでリードタイムを短縮し、ユーザーにいち早く商品を届けることができるからです。
しかし、物流の仕組みは単純ではなく、拠点を増やすということは、各拠点で在庫を管理することになるため、高コスト体質に陥りやすくなります。家電販売業界は価格競争が激しいため、高コスト体質では価格競争力を失うことになりかねません。
そのため、単に物流拠点を増やすのではなく、物流拠点や商品のお渡し場としての店舗機能の拡大や物流拠点の効率化が求められます。
また、ユーザーは「早く商品が届く」というだけではなく、「必要な時間に任意の方法で商品を受け取れる」ことを望んでいます。そのためECサイトでは、日時指定や置き配などの受け取り方法を選択できるようにするなど、物流体制やシステム機能を含む全体視点でのサービス開発が必要になります。
ポイント③ 楽天市場への出店と自社ECサイトのバランス
現在、国内で１億を超える会員（※）を擁する楽天市場は、家電販売業界にとっても魅力的な市場です。そのため大手家電企業も楽天市場に公式ストアを開設しています。
※会員登録完了後１回以上ログインをしたことのある楽天ID数（退会者を除く）。
◆楽天市場に公式ストアを開設している大手家電企業
・ビックカメラ
・ヤマダ電機
・上新電機 など
中でも、上新電機は楽天グループとの提携を強化し、楽天市場から店舗への送客に注力しています。楽天市場に参入すると多くの楽天会員に商品を宣伝・販売することができるため売上増加につながります。
しかし、楽天市場などの大手ショッピングモールでは、出店するために手数料がかかります。また個々の契約にもよりますが、家電企業は楽天スーパーポイントや広告費の原資も手数料として徴収されるケースが多いため、楽天市場の公式ストアの利益率はあまり高くありません。
そのため、楽天市場などの大手ショッピングモールに出店する場合には、同時に利益率を改善しやすい自社のECサイトの集客強化にも努める必要があり、モールと自社サイトのバランスを意識したEC戦略が不可欠です。
また、楽天市場を利用したモール戦略では、上新電機のように、楽天グループとのアライアンスを高める取り組みも重要なポイントとなります。
家電EC市場で生き残るために
ひと昔前まで、ECは家電販売企業にとって脅威でしかありませんでした。ECで多くの人が買い物をするようになった今日、家電販売企業がECシフトをせずに市場で生き残ることは難しいでしょう。しかし、高価な家電製品は、実際に商品を見て試して購入したいと考えるユーザーも多いため、実店舗の存在意義がなくなることはありません。
そのため、店舗とECを融合するOMO戦略は、家電EC市場での生き残りを分けるカギとなるでしょう。
また、ECに限らず、Webでは次々と新しいテクノロジーとサービスが登場しているので、これからはそれらを積極的に取り入れる姿勢を持つ企業が、市場でも優位に立つことになるでしょう。
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